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(回答先: 村上容疑者起訴 「実刑」目指す検察 ３０億円もの不正利得「悪質」 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 24 日 07:00:47)
福井日銀 ５つの過ち
（１）就任後も拠出継続
（２）解約申し出時期の不透明さ
（３）小出しで曖昧な国会答弁
（４）トップの不祥事に甘い日銀
（５）「大した利益ない」金銭感覚
◇
「経済以外の要素で政策判断を曲げない。市場、国民の信頼を得ながら政策を遂行し、そのためにも規律正しく行動する」。日銀の福井俊彦総裁は２３日の参院財政金融委員会で中央銀行総裁に求められる公正性をこう語った。しかし、村上世彰（よしあき）被告が率いた村上ファンドへの１０００万円拠出が明らかになって１０日が経過し、総裁の「資質」に多くの国民が疑問を抱いている。（渡辺浩生）
福井総裁と日銀は、いくつもの過ちを犯している。とりわけ平成１５年３月に総裁に就任した後も拠出を続けたことは、総裁の公正性に泥を塗る最大の過ちである。
「若者に支援したい気持ちを断ち切れなかった」と釈明するが、支援に値する若者は日本に大勢いる。官僚出身の一人の「若者」に一国の中央銀行総裁がお金も、感情も入れ込み続けたこと自体が問われている。
福井総裁が今年２月に解約を申し込んだことも、「中央銀行員の常識を逸脱している」（日銀ＯＢ）。金融政策という「究極のインサイダー情報」を取り扱う職務上、個人の運用判断で金融資産を売却する行為は疑惑を招きかねない。
だから英国中銀のイングランド銀行は幹部職員に対し、有価証券の売買を凍結させるため、信託に預ける義務を課している。
しかも解約時期はライブドアショックの直後で、日銀が３月９日の量的緩和策解除に向け本格的な検討を続けたころ。「解約申し込みから精算（６月）まで相場がどう動くか分からない」と語る総裁だが、量的緩和解除が株式市場にどう影響するかは当然、注視していたはず。「売り抜け疑惑」は避けられない。
ファンドの運用収益などに関する国会答弁も小出しで内容が変わり、野党議員から「虚偽答弁」という批判を浴びた。
トップの不祥事に対する日銀の対応も甘い。
１３日の参院答弁で福井総裁が拠出を明らかにした直後に日銀は「ルール違反ではない」と表明したが、法令順守のチェック機関であるコンプライアンス会議の審査は経ず、「担当部署に照会して判断した」（幹部）にすぎない。日銀の内部管理の未熟さもさらけ出した。
福井総裁は、１３日の答弁で「あまりたいした額ではなく、巨額にもうかっている感じではない」と強調したが、６年間で得た利益は１４７３万円。それを「たいした額ではない」というのも国民の金銭感覚とあまりにもかけ離れている。
過半数が「辞任すべきだ」と答えた世論調査もある。国民の多くは「通貨の番人」を信じて、預金利息がゼロに近い超低金利政策を黙って受け入れてきた。だからこそ、最高責任者は高潔であってほしい。その期待が裏切られたわけだ。
総裁は「在任中、その意に反して解任されることがない」（日銀法第２５条）。独立性を守るために最高の身分保障が与えられている。
だが、「職責をまっとうしたい」と言い続ける福井総裁に対し、ゼロ金利政策の解除時期を遅らせてほしい政府からは「このまま続けてもらったほうが好都合」（財務省幹部）という声すら上がる。
総裁は責任を取って、報酬月額の３０％を半年間返上するとともに元本１０００万円と収益全額を慈善団体に寄付するという。しかし、国民はそんな幕引きで納得するだろうか。失った信頼はお金では取り戻せない。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24iti001.htm
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