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ファンド拠出企業 “村上離れ”加速 高利回り…手法に批判
村上ファンドに運用資金を拠出していた企業・団体のほとんどが解約する方針を打ち出し、“村上離れ”が急速に進んでいる。元代表の村上世彰被告が証券取引法違反（インサイダー取引）で起訴されたことが直接のきっかけだが、村上ファンドに預けた資金がこの１年で１・３〜２倍前後に膨張。経営者に攻撃的だった村上ファンドに投資し、多額の利益を得ていたことは同じ経営者として心苦しかったようだ。（粂博之）
≪好成績≫
村上ファンドに拠出していた企業は２８日、相次いで平成１８年３月期の財務内容を記載した有価証券報告書を財務局に提出した。それによると、オリックスが委託していた資金は前年３月末の１００億円強から２倍近くに増加。三和シヤッター工業は約１・５倍、石油資源開発も約１・３倍になっていた。
昨年１年で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が４割も上昇するなど株式相場が活況だったこともあるが、村上ファンドの利益の源泉は村上被告のアクティビスト（行動する株主）としての活動だ。
株価が割安な企業に投資し、経営者に効率化を迫ったうえで、自社株買いや増配など株主還元も求める。要望が通れば、株主価値が高まり株価も上昇、利益を得られる投資スタイルだ。
ファンドが発足した１１年からの通算成績は、日銀の福井俊彦総裁が拠出した資金の増え方から推定すると、平均年率１０％台後半。「ＩＴバブル崩壊など株式相場の低迷をくぐり抜けて健闘したといえる」（外資系ヘッジファンド幹部）数字ではある。
≪後ろめたさ≫
しかし、こうした利益は実際はアクティビストとしての活動の成果とは言いきれない。村上ファンドは、経営陣と交渉中であっても、個人投資家を中心とした追随買いなどで株価が上昇するとすかさず売却し、利益を確保。その利益が村上ファンドに投資していた企業や金融機関に還元されていたからだ。
ある外資系金融機関の今年初めの調査では、村上ファンドに対する否定的な見方が国内機関投資家の間で急速に広がっていた。「これ以上、経営者を攻撃するのはおかしい」「顧客の企業から、村上ファンドに投資することで批判されかねない」という声が聞かれたという。
経営者の間では「いわば仲間でもある経営者を攻撃する村上ファンドから投資利益を得るのは心苦しいと思われるようになった。取引先が村上ファンドの標的になるのでは、という懸念も広がっていた」（投資顧問業関係者）。
≪魅力うせる≫
こうしたことから、オリックスが「対応を検討中」としているほかは、ほとんどの企業が「解約の申し入れをした」（石油資源開発）か「解約する方向で検討している」（ウシオ電機）のが実情だ。
国内株式相場は平成１５年４月に底を打ち、昨年後半からは急上昇。世界的な株高もあって、国内外の多くの投資ファンドが高利回りを実現している。
また、安定的に高利回りを維持するファンドも登場している。例えば、独立系のスパークス・アセット・マネジメント投信が１５年から運営するアクティビストファンドの利回りは年率４５・１％。村上ファンドの魅力はすでに過去のものとなっているようだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/29kei001.htm
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