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村上ファンド：近く解散へ 保有株式の大半を売却
村上世彰被告 ライブドアのニッポン放送株取得に絡むインサイダー取引をめぐり、証券取引法違反で今年６月に逮捕・起訴された村上世彰被告が代表を務めていた「村上ファンド」が、保有していた企業の株式の大半を売却し、近く解散することが７日、関係者の話で分かった。阪神電気鉄道株を大量に買い占め、業界再編を主張するなど「モノ言う株主」の象徴だった村上ファンドは、同法違反事件で投資家の解約が殺到して保有株式の売却を迫られ、ファンド設立から７年で消滅することになった。
関係者によると、村上被告は顧客の投資家や知人らに「お世話になりました」などと記した手紙を送り、同ファンドを近く解散する意向を伝えたという。ファンドは９９年の設立後、投資家から資金を集めて急成長し、０６年３月末時点の運用資産残高は４４４４億円だった。事件発覚後、投資していたウシオ電機、農林中央金庫、石油資源開発などが「ファンドに違法行為があった以上、運用は好ましくない」として解約を表明したため、投資家の資金引き揚げが相次いだ。
同ファンドは６月以降、保有していた中村屋、阪神電鉄、松坂屋、東京放送などの株式を大量に売却。資産残高は１１月１日現在で２０００億円を下回り、年度内には数百億円の規模まで減少するとみられている。約３０人いたファンドの社員も、現在は１０人程度に減少。東京都港区の六本木ヒルズにある国内拠点の事務所も撤去するという。【川口雅浩】
毎日新聞 2006年11月7日 11時15分 （最終更新時間 11月7日 11時23分）
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