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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070301k0000e040085000c.html
今年１月に民事再生法の適用を申請して経営破たんした大阪市のＩＴベンチャー「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ）の架空循環取引事件に絡み、大証ヘラクレス上場のＩＴベンチャー「サイバーファーム」（本社・那覇市）にも、ＩＸＩや金融会社「東京リース」との間で架空循環取引を行い、売上高を水増ししていた疑いのあることが分かった。証券取引等監視委員会は先月２８日、粉飾決算の疑いがあるとみて、那覇市の本社など４カ所を証券取引法違反容疑で家宅捜索した。
捜査当局の調べなどによると、ＩＸＩは日本ＩＢＭと東京リースの取引に介在。資金と伝票だけを１０社前後の下請け協力会社（ＩＴ企業）の間で回し、多額の売り上げがあったように装う架空循環取引を行っていた。サイバー社も当初、協力会社の一つとして、この架空循環取引に参加し、手数料を得ていたという。
関係者によると、サイバー社はＩＸＩと同様、複数の協力会社を使った循環取引を計画。昨年夏ごろ、東京リースとの間で数億円規模の取引を始めた。これを受けて東京リースはソフトウエア開発（商品）に協力する下請け会社（協力会社）に代金を先払いした。
しかし、今年１月にＩＸＩが経営破たん。これを機に、サイバー社は東京リースに対して代金を支払わなくなった。
ＩＸＩの管財人弁護士は今年１月、サイバー社に１２億７０００万円の債務があると公表。しかし、サイバー社は「（ＩＸＩと）以前は取引があったが今は取引がなく、債権はない」と否定している。
また、ＩＸＩやサイバー社と同じように、東京リースを利用した架空循環取引の取りまとめ役をしていた会社が別に２社あり、同社へは総額約５０億円が未払いになっているという。
サイバーファームは００年３月設立。物流用のシステム開発などのサービス業。０３年１１月に大証の新興市場ヘラクレスに上場した。０６年１２月期の売上高は１４０億円だった。民間調査機関によると従業員は約９０人。
【日野行介、田中龍士、堀文彦】
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