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ＴＯＢ 成立するか「敵対的」 影響力増す株主カギ
スティール→ブルドック ダヴィンチ→テーオーシー
FujiSankei Business i. 2007/5/29 TrackBack（ 1 ）
日本で初めて「敵対的買収」が成立するのか。現在進行中の２件のＴＯＢ（株式公開買い付け）の行方に注目が集まっている。
米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによるブルドックソース。不動産ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズによるニューオータニ系不動産会社のテーオーシーへの２件。テーオーシーは２５日にＴＯＢ反対を決議。ブルドックは賛否を決めていないが、強い懸念を示しており、いずれも敵対的な立場からの買収となる。
ブルドック株１０・５２％を保有するスティールは今月１８日に買い付けを開始。買い取り期間は６月２８日まで、価格は１株１５８４円。１００％の取得を目指しているが、募集があった株は無条件ですべて買い取るため、保有株と合わせて経営の重要事項を拒否できる３分の１超か、子会社にできる過半数の獲得が成否の目安となる。
スティールを除くブルドックの大株主は、日本生命保険（昨年９月末の比率３・６％）、みずほ銀行（２・８％）、凸版印刷（同）、養命酒製造（２・４％）など。小口ばかりだが、「取引のある金融機関や企業などの安定株主で、売却には応じることはない」（証券会社）とみられている。
ただ、個人などの浮動株も約２９％あり、この大半が応じれば、スティールは３分の１超を確保できる。
２８日のブルドックの株価は１６２４円を付け、ＴＯＢ価格を上回っている。「ホワイトナイト（白馬の騎士）」や経営陣による自社買収（ＭＢＯ）による対抗ＴＯＢで、スティールの価格よりも高値で売れるとの思惑が先行していることが原因だ。このため、「現状では、売却する個人も限定的」（市場関係者）との声は多い。
だが、現状のままでブルドックの企業価値が今後さらに高まるかは不透明だ。民間調査会社の富士経済によると、少子化などの影響でソース市場はここ１０年で１０％も縮小している。「味の多様化による差別化もできない」（食品メーカー）との悲観的な声は多く、成長は期待できない。
それだけに、スティールが価格引き上げに踏み切れば、「状況が一変する可能性がある」（市場関係者）との見方も出ている。
一方、２１日始まったダヴィンチによるテーオーシーへのＴＯＢは期間が７月１８日までで、価格は１１００円。全株式の５０％超の応募を買い取り条件としているが、創業家の大谷一族が約３０％を保有しており、「成立は難しい」との見方が大勢だ。ただ、ダヴィンチは失敗に終わったテーオーシー経営陣によるＭＢＯの買い取り価格８００円を大幅に上回る価格を提示しているうえ、これまでの実績を強調し、企業価値を向上させると主張している。
２件ともこれまでの敵対的買収と同様に成立は難しそうだが、発言力、影響力を増す「株主」の判断によっては、予断を許さない。（飯田耕司）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200705290036a.nwc
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