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□駐日外交官が暴力団に賭博場提供、受け入れ拒否通告|読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000004-yom-soci
駐日外交官が暴力団に賭博場提供、受け入れ拒否通告
在日コートジボワール大使館（東京都渋谷区）の３０歳代の男性外交官が自分名義で借りた港区の雑居ビルの部屋が、指定暴力団稲川会系組幹部による違法なバカラ賭博（とばく）の会場として使われていたことが５日、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊の調べでわかった。
外交官は、この部屋を組幹部にまた貸しする見返りに、約４０００万円を受け取っていたとみられる。連絡を受けた外務省は３月３１日、同大使館を通じて同国政府に対し、この外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」として受け入れ拒否を文書で通告した。この外交官は通告前日の同３０日に帰国している。
ウィーン条約で捜査権が及ばないことが保障されている他国の外交官に、特権はく奪を意味するペルソナ・ノン・グラータを外務省が通告するのは、１９７３年の金大中事件で韓国の１等書記官が対象になって以来、２例目。
同隊が、バカラ賭博が行われているとの情報をもとに、港区の雑居ビルの部屋に踏み込んだのは昨年１０月。稲川会系組幹部（４２）ら店側と客の計３７人を現行犯逮捕し、その後の捜査で、この部屋がコートジボワール大使館の外交官の名義で借りられていたことが判明した。
逮捕された稲川会系組幹部は、港区の貿易会社社長（４５）（組織犯罪処罰法違反の罪で有罪確定）の仲介で、この部屋を外交官から借り受けており、同隊は、組幹部が会社社長に支払った「家賃」のうち、計約４０００万円が外交官に渡ったとみている。
組幹部らは昨年３月ごろから、この賭博場で約５億円を売り上げていたとみられ、同隊は、外交官についても組織犯罪処罰法違反や賭博ほう助の疑いがあるとみて、今年に入って、外交官特権を放棄するよう同大使館に要請していたが、協力を得られなかった。
（読売新聞） - 4月5日12時39分更新
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