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□暴力団情報迅速提供へ、全国ネット化…警察庁外郭団体 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060501it01.htm?from=top
暴力団情報迅速提供へ、全国ネット化…警察庁外郭団体
暴力団排除を掲げる全国の企業などが、警察に逮捕されて氏名などが公表された暴力団員の情報を照会することができる「暴力団情報オンラインシステム」（仮称）を、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」（全国暴追センター）が構築する方針を固めた。
不当要求などをする人物について、システムを使って暴力団員と判明すれば、企業などが迅速な対応を取ることができるという。同センターでは「２年後をメドに全国ネットワーク化したい」としている。
全国暴追センターや都道府県の暴追センターには１９９２年の発足後、暴力団排除を進める業界団体や各企業などから、暴力団員に関する電話やファクスでの問い合わせが相次いだ。だが、データが一元化されていなかったうえ、オンライン化もされていなかったため、回答に時間がかかっていた。
２００２年２月以降は、警視庁、道府県警本部と所属する警察署が、報道向けに発表した広報資料を蓄積。容疑者の氏名や住所、年齢、所属組織などのデータのほか、暴力団員特有の「稼業名」と呼ばれる通称名も含めデータベース化し一元管理した。さらに、昨年２月からは、東京、千葉、埼玉など４都県にある暴追センターとネットワークで結び、試験的に照会に応じて情報提供したところ、暴力団排除に結びついたケースが続出した。例えば、暴力団排除条項を掲げるホテルが、不審な言動をした宿泊予定者について、「宿泊カード」記載の内容を照会したところ、逮捕歴のある指定暴力団幹部と判明。ホテルは、宿泊を断った。
また、ある不動産業者は、このシステムでマンションの入居者を暴力団員と割り出した後、立ち退きに追い込んだ。さらに、マンション販売契約を巡っても、仮申し込みの段階で、申請者が組員と判明し、契約を断ったケースも報告された。
そこで、全国暴追センターは、全国どこからでも各センターを通じて照会できるように全国ネット化を進めることにした。
個人情報保護法には「生命、身体、財産の保護のために必要である場合に、本人の同意を得ることが困難であるとき」とする除外規定があり、照会作業について全国暴追センターは「法律上も問題はない」としている。
（2006年5月1日3時2分読売新聞）
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