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地方紙が示す「劇場型報道」からの脱出方向、報道の原点に立つ地方紙(JCJふらっしゅ)他。
http://www.asyura2.com/0601/qa1/msg/113.html
投稿者 heart 日時 2006 年 5 月 20 日 23:26:14: QS3iy8SiOaheU
 

(回答先: 「blog 地方紙報道姿勢」 怒り心頭で書いてます 投稿者 kokopon 日時 2006 年 5 月 20 日 13:38:34)

kokoponさん、ありがとうございます。
「blog 地方紙姿勢」でgoogleで検索してみたら、しょっぱなからおもしろそうなものがたくさん出てきました。
まだまだいっぱい出てきそうですが、キリがないので最初の二つを転載します。

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http://blog.readymade.jp/tiao/archives/000954.htmlより転載。

新聞を購読するならば地方紙を ・・・不要!政府・大本営広報に成り下がった三大新聞
(blog::TIAO)
2004年11月21日

日本は世界でも有数の新聞大国である。
毎日、膨大な新聞紙が印刷され、各家庭に届けられるという完璧なシステムを確立した国は他にはないだろう。その中でも中央から全国へ発行されている朝日、読売、毎日の三紙は日本を代表する三大新聞と言われているのだが・・・

余所でも新聞はネット時代に生き残れるのかという話題が議論されているが、メディア論やジャーナリズム論の形而上学はもうどうでもいいのではないか。そもそも新聞とはジャーナリズムに立脚し、国民の知る権利を守り、権力の暴走を監視する役割であったはずだが、最近の報道や論説の内容をみているとそういう期待は幻想になってしまったようだ。

日中戦争、太平洋戦争にこの国が傾斜していったのは、軍部の独走、政府の無能ということもあのだろうが、それを小旗を振って応援し、躊躇う姿勢を示そうものなら尻を蹴飛ばすという記事を垂れ流して戦争へ加担し、大衆を煽ったのが販売部数競争に明け暮れる当時の大新聞社だった。

そんな遠い昔の記憶が蘇えってくるような最近の新聞に代表されるマスメディアのジャーナリズムとしての機能不全、というか無自覚な状況追認の姿勢はなんなのだろうか。世論形成に大きな力を持っていると自らの力を過信しているのか、国民への「説明責任」を果たす能力のない首相に代わって、政府の広報をやっているようじゃもう駄目だ。

例えば今日の毎日新聞の社説ってなんなんだ?!

……今撤退すれば、平和を求めるイラク人も、選挙を妨害しようとする武装勢力も共に「日本はシッポを巻いて逃げた」と考えるに違いない。テロリストを喜ばせ、復興を待ち望むイラク市民を落胆させるようでは、日本人としても情けない。

「自衛隊員の安全」を最優先するのはもちろんだが、その点で心配がなく、暫定政府の要請が続く限りは、粛々と派遣を延長するのが筋だと思う。「現実に今何ができるか」の代案も示さずに撤退を叫ぶ主張には説得力がない……
(サマワと日本 「緊密さの罠」に陥らない知恵を出せ)

これじゃ聖教新聞を印刷しているから原稿を取り違えたのではあるまいか、と思ってしまう。

ファルージャで現在何が起こっているのかという現実から目を逸らし、サマワでは莫大な費用をかけて細々とした「給水活動」しかできない「人道復興支援」が、世界から孤立しそうになっているアメリカに国際的な支援に支えられているという人殺しの口実を与えていることになど口を閉じてなにを言っているのだろう。アメリカとそれに忠犬のように尻尾を振って付き従う小泉ポチ首相が国民に信じされたい「砂漠の蜃気楼」を撒き散らしているだけじゃないか。

かつては紅い朝日が昇るといわれた朝日新聞も最近では夕日新聞と改名した方が相応しいし、ご存知権力亡者のナベツネの私企業、読売新聞は墓穴を掘って足元に火がつきているものだから、ますます手心加えてもらいたい一念で提灯持ちに余念がない。

ネットが新聞を殺すまでもなく、日本の三大新聞は自閉症になり、自殺したのだろう。

幸いなことに日本には三大新聞がなくなっても、各地方にそれぞれ独立した地元の新聞がある。今後は地元の新聞を大いに盛り立てようではないか。各地域でのシェアNo.1を地元紙が握っていれば、別に全国紙に頼るべき情報なんてそれほどないから不自由はない。

地域のきめ細かな情報はお手のものだから、各地域ごとのニュースは相互に融通しあえばよいのだし、国際ニュースは時事通信、共同通信、海外の通信社から手に入る。経済ニュースは日経新聞と提携しておけば万全であろう。これにネットでブログジャーナルを志向する市民ライターが加われば、全国紙が入り込む余地なんてどこにもない。

地方紙が元気になれば、これまで三大新聞社で健筆を振るってきたベテランの記者をどんどん迎え入れればよいのだ。ちょうどこれから団塊の世代の大量定年時代が来る。そうした優秀な気骨のある記者をスカウトするよいチャンスだろう。

紙メディアとしては地元のニーズに応え、優れた論説はネットで全国や海外へ発信していくというのがこれからの新しいビジネスモデルじゃないだろうか。

大量印刷、大量流通に支えられたマスメディアとしての大新聞の役割は終わったということだ。
地域に根ざしながら全国や世界を視野に入れたネットワークを構築し、市民参加型メディアとしての新しい活力のある「地方」新聞の登場を期待する。

言論の多様性の回復こそが過去の過ちを繰り返さないためには必要なのだ。


追記:しつこい勧誘をことわれなくてY新聞を心ならずも購読している人は、その偏向報道をチェックするためによいサイトがあるのでご紹介。


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http://blog.mag2.com/m/log/0000102032/107108364?page=1#107108364
より転載。
2006/3/29 1024号

地方紙が示す「劇場型報道」からの脱出方向

                            桂 敬一

 大メディアは、「小泉劇場」に乗せられた苦い思いをしたはずなのに、その後も懲
りずにほかの話題でも劇場型報道競争を繰り返し、きちんと報じたり、論じたりすべ
きニュースや問題から、読者・視聴者の目をそらす結果に終わっている。これでは「
劇場」を設えたものの思惑に乗せられ、流されていくだけではないか。

「ライブドア・堀江社長逮捕劇場」、「紀子様ご懐妊劇場」、「永田議員にせメール
劇場」などなど、「劇場」はあとからあとからつづく。「にせメール」の目くらまし
のなか、ろくな審議もないまま予算案が可決されたが、大メディアは実に身軽につぎ
の「ポスト小泉劇場」報道に突き進む。

 だが、このような傾向に対して、なんでそのことを報じるのか、そのことについて
はなにが本質的な問題なのかを、独自の視点から明確に読者に示す報道・論評が最近
出現した事実に注目したい。

 3月12日、岩国市で米軍基地問題について住民投票が実施されたが、その結果を、
地元で基地問題を抱えた地方紙が報じた動きだ。もちろんイエスかノーかの結果が出
る争点型のニュースだから、報道面ではどの新聞もその結果を大きく扱った。

 だが、これらの地方紙は、全国紙が国レベルの日米同盟の視点からしか投票結果の
意味を考えないのに対して、住民・市民の平和と安全を考える視点から日米同盟も相
対化、国の強行策は市民の平和と安全の希求に背馳する関係を浮き彫りにしたのだ。

 在日米軍基地再編問題も、9条改憲・自衛軍設置も、国民投票法も、劇場型報道で
やられてはたまったものではない。そのような流れに身を任せないジャーナリズムの
姿勢の在り方を、これら地方紙が示しているように思える。

… … … … … … … … … … … … … … … … … … … 
     <北海道新聞3月25日付夕刊・桂敬一「ニュースへの視点」から転載>


             ◇報道の原点に立つ地方紙


 十二日、市町村合併直前の山口県岩国市民は住民投票の結果、神奈川・厚木基地に
常駐する米海軍の空母艦載機が地元基地に移転するのを、圧倒的な反対票で拒否する
意思を示した。興味深いのは、これを論評する新聞各紙の社説の違いだ。

 安保の在り方に疑問

 全国紙のうち、朝日新聞の「地元無視のツケだ」と毎日新聞の「『民意』の中身を
吟味したい」の内容は、たしかに読売新聞の「それでも在日米軍再編は必要だ」より、
反対住民に好意的であるという印象を与える。しかしよく読めば、実は朝日、毎日も、
軍事的な日米同盟の重要性を首肯する点では、読売とあまり変わりなく、政府に対し、
地元への説得を丁寧に行えと、強く促す点が違うといえば違うだけのような気がする。

 これに比べて、地方紙はどうか。
 西部地域が岩国基地に隣接する広島県の中国新聞が「民意を重く受け止めよ」、米
軍基地再編実施でいろいろ厄介な問題を抱えている沖縄県の琉球新報は「国内移転の
無理が分かった」と指摘。米軍戦闘機訓練の航空自衛隊千歳基地への移転方針が決ま
った北海道では、北海道新聞が「『ノー』の民意は明確だ」と書き、それぞれが住民
側の意思がもつ意味の重要性を、全国紙よりもよほど明確に認め、支持するのだ。

 さらにこれら地方紙は「国民を守るのが国防であって、地元の意思を無視して日米
同盟も、安全保障もあるまい」(琉球新報)、「米軍の世界戦略を具現化するとされ
る今回の在日米軍再編案に対し、専門家の間でも疑問の声は多い」(中国新聞)、「
安全保障は国の専管事項であると同時に、市民の安心・安全に直接かかわる事項でも
ある」(北海道新聞)などの論を展開する。

 それは、本土防衛に限定すべき専守防衛から際限なく逸脱する日米安保の変質、米
軍世界戦略の拡大路線に従属するだけの日米同盟、日本独自の外交・安全保障政策の
不在などに、本格的な疑問や批判をやがて突きつけていくこととなる契機を、豊富に
潜めている感じだ。

 日本全土の「沖縄化」

 地方紙のこのような特徴がなぜ生じてくるのかを思うとき、沖縄の米軍基地負担の
軽減に踏み切らざるをえなくなった昨秋の在日米軍再編中間報告合意が、いわば日本
全土の「沖縄化」を必然的にもたらす結果となり、その影響をもろに受ける地域の住
民が、自分たちの被る負担増や被害を通じて、日本の平和と安全保障のあり方をめぐ
る問題全体を、切実に考えるようになったためではないか、と想像することができる。

 新聞は当然、このような住民の関心や気がかりに応えなければならない。いま報ず
べきことを報じ、論ずべきことを論ずるのが本来のジャーナリズムだ。この原点に立
つジャーナリズムの姿を、いま地方紙によりよくみる思いがする。

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