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丸腰国家論」賛成です、でも、まず隗よりはじめて世界世論という「第二の超大国」形成を!
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投稿者 どん兵衛 日時 2006 年 11 月 03 日 14:30:26: 7oUaiPRSj3bnA
 

(回答先: 世界一国家への序曲、「丸腰国家論」、[改訂版]【良心党・愚考さんの投稿;2006年4月4日】 投稿者 heart 日時 2006 年 10 月 26 日 19:39:41)

丸腰国家論」賛成です。

「国家が軍事力を備えれば平和が保てる。」
どころか、逆に、
「国民を危険にさらす。」
だと、思います。

ひとつの国家が軍拡すれば、周辺国家や対立国家も競って軍拡します。更にお互いに疑心暗鬼になって、更なる軍拡へ。

そして、一朝、紛争が起きれば、互いに軍拡前より多大な死傷者・損害が起きます。

何も、「戦争」だけに限りません。相手国が貧困国なら、安価で攻撃できる、「テロ」と言う手段を選びます。自爆テロ・化学兵器・生物兵器・・・。軍事超大国のアメリカが戦争でテロから安全になったでしょうか?更にテロの危険が増しただけです。

更には、「核兵器」!

最近、北朝鮮が核実験をしたと発表しましたが(小生はまだ、うさんくさいと思っている。アメリカ機が上空で微量の放射能を検出したと言っているのを、各国マスコミが鵜呑みにしているだけだろう。温暖化が巨大ハリケーンと関係ないとか、劣化ウラン弾が健康被害がないなどと言ってる、軍産複合体で持ってる国の言う事は信じない。)、案の定、日本・韓国で核武装論議が浮上!

ただ、核の場合は、ヘタをすると各国間でエスカレートして、全地球規模の、人類滅亡へと発展しかねない。それも、ヘタをすると、コンピュータのバグやハッキング、小型核を入手したテロリストによってだけでも引き起こされかねない。

もし、北朝鮮が日本に核攻撃したとして、アメリカが(もし日本が持っていたら日本が)核で北朝鮮へ報復、それに中国やソ連が報復、それにアメリカが更に報復・・・などと言う様に。結局、勝者はいない。

すなわち、言いたい事は、軍拡しても一般市民はなにもいい事はない。どころか、悪いことばかり。

前にも書いたのですが、

「結局、(戦争を起こそうとする者は)破壊して軍需産業が儲け、再建の為にゼネコンが儲け、資源の利権は奪われ、お金を融資しては利子で儲け、インサイダーで特定の投資家が儲ける。紛争で特定の企業や資本家だけが儲かるしくみに見える。」

新たに、一般市民はどうかと言えば、

「殺され、殺させられ、家や財産奪われ、再建の為に融資を受けては利子で儲けられ、自国の資源は奪われ、税金は増やされ、価格の高くなった必需品を買わされ、投資家にハメられて損する。」

戦争でいいのは「インサイダー」の人ばかりで、その他大勢は悲惨です。

長くなりましたが、結論を言うと、「丸腰国家論」賛成です。

ただし、やはり、条件として、それでも安全が保障されてなければだめです。

良心党さんの様に、国連軍だけにして、侵略したら、国連軍がぶっつぶす?

国連軍が真に良心的ならいいですが、、、。

ふざけているといわれるかも知れませんが、その過渡期についてはあまり考えがまとまっていません。

ただ、言えるのは、マスコミが正しく世論を伝えないとダメです。

いくら声を大にして叫んでも、世界のマスコミが権力側のちょうちん持ちじゃ、黙殺される。

ノーム・チョムスキーという人が、

「世界世論は第二の超大国だ!」

と言っていました。

以下、引用



イラク人が、様々な「憲法上の虚構」の下で提供された名目的主権を伴った「救世主的ビジョン」に威圧され屈服してしまうかどうかは、まだ未決の問題です。それはいます。
 しかしながら、特権的なヨーロッパ人とアメリカ人にとっては、もっと関係のある問題があります。すなわち、「最高の理想主義者」ウォルフォビッツのやり方で「民主主義を育てる」のを、彼らの政府が許すのか、ということなのです。彼らの権力と影響力が及ぶ全ての伝統的地域で、彼らは同じことをしているのですが。
 一部では、彼らは答えを出しています。というのは、イラク人は、世界の世論という「第二の超大国」からの支援を受けつつ、伝統的な「立憲的虚構」の受け入れを確固として拒絶し、ワシントンを一歩一歩屈服させているからです。
 『ニューヨークタイムズ』は、2003年2月中旬の巨大なデモ行進後の世界世論を「第二の超大国」と形容しましたが、そのような巨大な戦争反対の抗議が、戦争の開始前に起こったのは、ヨーロッパと米国の歴史上はじめてのことでした。それは変化を起こしています。
 たとえば、ファルージャの問題が1960年代に起こったとしても、それはB52機と地上での大量殺人作戦で解決されていたでしょう。今日、より文明化された社会はそのようなやり方を黙認しないのです。そして、それは伝統的なやり方の犠牲者が本物の独立を手にするために活動できる余地を少なくとも用意しているのです。
 それどころか、その元々の戦争計画をブッシュ政権が放棄せざるを得なくなる可能性すらあります。イラク人にはそれはよく分かっているのですが、占領軍によって支配されている社会では影の中に隠されているのです。


引用終わり

更に、引用

>この国際的な運動の呼びかけに応じて、呼び掛け先の国民がこの運動に参加し、丸腰国家への転換をその政府に働き掛ける。

まずは、他の国に呼びかけてもあまり効果がないでしょう。言葉などの問題もあるし。全世界の志を同じくする人とは心で結ばれていると信じて、まずは自国で呼びかけるのです。日本では特に手ごわいですよ。でも、国際的影響力も大なので、やりがいもあるでしょう。

まずは、今、戦争参加可能国への道をまっしぐらの日本において呼びかけるべき。共謀罪・愛国法・憲法改悪(特に9条の変更)・防衛省昇格・日米軍事一体化・迎撃ミサイル配備・法外な米軍への寄付など、反対すべき法案はいくらでもある。

それには、世界中の「第二の超大国」の中の一市民として、投票には必ず行く。

なんとしても、投票率を上げて、この国の将来を「組織票」には委ねない。組織票30%・浮動票70%が達成できて初めて真の民主主義国家であり、構造改革できるのです。

たとえ来年の総選挙が3連休の中日でも、投票期間の早期に時間外投票をして、まず、マスコミの選挙結果予想の機先を制すれば、なだれを打って勝てるかもしれない。
別に自民党を倒せといっているのではなく、自民政権が続くにしても、もっと、民意を反映させる様に、「第二の超大国」の力をみせつけよう。と、言うことです。

そして、日本の平和国家への道が軌道に乗ったら、「同盟国」アメリカの過ちを、日本をお手本にしろと言って、「ものを言う」。

・・・・やはり、これらにはまず、マスコミが隠し事をしたり、ウソを書かない事が前提だが・・。


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