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着々と進む創価学会のメディア支配(BUBKA)【World Watcherさん:2005 年 5 月 22 日】
http://www.asyura2.com/0601/revival1/msg/251.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 26 日 01:33:37: QS3iy8SiOaheU
 

着々と進む創価学会のメディア支配(BUBKA)
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/674.html
投稿者 World Watcher 日時 2005 年 5 月 22 日 22:04:09: DdDUJ9jrxQIPs

上記の写真は在日朝鮮人二世の池田大作創価学会名誉会長(父親の本名は成田作(ソンジョンチャク))

2005年7月号BUBKA誌から引用
http://www.asyura2.com/bigdata/up1/source/738.jpg
週刊誌等の雑誌メディアでは盛んに掲載される創価学会関連の記事。しかし、その一方で、TVや新聞等のマスメディアではまったくと言っていいほど報道されていない。
なぜ?その理由は?調べたところ、そこには金と権力による実質的なメディア支配が着々と進行していた。創価学会による言論統制活動の実態が今、明らかにされる。


▲マスコミに登場しない【創価学会】という文字タブー化されたその裏にあるのはお金だった。
広告と印刷収入により敷かれる”鶴のタブー”

全国紙や全国ネットのTV局などのマスコミでは、創価学会の”創”の字すら、池田大作の”大”の字すら登場しないことにお気づきの読者も少なからずいるであろう。
それは批判的な報道に止まらず事件報道においても同様。
例えば平成16年に発生した「ヤフーBB個人情報流出事件」の主犯格2名が学会員だったことは一切報道されず。
まあ、これは”宗教の自由”という観点から大目に見るとしても、平成11年に東京都立川市の学会施設内で起きた殺人未遂事件においても、その施設を「団体施設」、当事者達を「団体職員」とだけ称していたのには無理を感じる。
創価学会という文字を載せたり、発したりすることは”タブー”になってるとしか考えられない。
そう、大手報道機関では、「菊と鶴のタブー」という2大タブーが存在している。
菊は”皇室”(菊の紋章により)。対して鶴が”学会”(日蓮正宗の鶴を象った紋より。学会は平成4年、日蓮正宗に破門されているので現在は無関係)である。
しかし、なぜ一介の宗教団体が皇室と並ぶほどのタブーとなっているのか?
その理由の一つは広告出稿。「聖教新聞」や「第三文明」等の出版物の広告を載せてくれるから。もう一つは印刷収入。大手紙の多くは自前の印刷工場で聖教新聞等の貸刷りを行ってもらっている。
はい、”お金”の力でした。

▲創価学会の印刷委託先リスト

「毎日新聞学会」の場合
毎日新聞北海道支社。毎日新聞旭川支社。十勝毎日新聞社。東日オフセット。東日印刷。福島民報社。毎日新聞北関東コア。信濃毎日新聞社。高速オフセット。

「読売新聞社学会」の場合
東京メディア制作。南大阪オール

「朝日新聞社学会」の場合
日刊オフセット。

「その他」
辻商事。道新旭川印刷(北海道新聞)。岩手日々新聞社。新潟日報。かなしんオフセット(神奈川新聞社)。静岡新聞社。名古屋タイムズ印刷。ショセキ(北國新聞社)。神奈川新聞総合印刷。京都新聞社。中国印刷(中国新聞社)。中国新聞福山制作センター。山陰中央新報社。四国新聞社。愛媛新聞社。高知印刷(高知新聞社)。西日本新聞印刷。長崎新聞社。熊本日日新聞社。鹿児島新報社。南日本新聞オフセット。南海日日新聞社。池宮商会。

▲創価学会は新聞社がバックにある。TV局も何も言えません。

550万部という全国第三位の部数を誇る”創価学会の機関紙=聖教新聞”。そして政党発行の新聞としては驚異的な部数である200万部を誇る公明新聞。その双方とも自前の印刷工場を持っていないため、他紙の持つ印刷会社に貸刷り(印刷機械が空いている時間の印刷請負)を委託している。上記がそのリスト。
全国紙のすべてが絡んでいる状況。委託最大手と言われている毎日新聞系の「東日印刷」などは年間数億円の利益を創価学会から頂いているであろう。

つまりは創価学会は大スポンサー様。批判?無理無理。

その新聞社をバックにそえる各TV局やラジオ局も文句など言えるわけがない。下手なことを言ってはまずいからと、創価学会の”創”の字すら発せられないのも致し方ない。
新聞社とは関係ない放送局も学会の一社提供番組を設けたり、学会パッケージ番組を提供したりしている。
民間は全囲み。でもNHKなら....え〜と、予算や決算には国会の審議が必要⇒与党の一角に公明党=創価学会あり。迎合する他、手立てなし。
というわけでマスコミは創価学会にガッチリ包囲され支配完了済み!でした。残念。←創価タレントのギャグ(失笑)
もはや学会関連記事は雑誌で知るしか手はないのである。


▲金では動かぬ雑誌屋を昔は執拗な嫌がらせで今は、裁判に持ち込み言論弾圧を図る創価学会!

広告出稿受け付けずに学会記事を書く週刊誌。

政治家のスキャンダルのほとんどが週刊誌等のスクープから発覚するのを見ても解るように、今や本当の意味での報道意識、ジャーナリズムを持っているのは雑誌媒体だけであろう。
学会報道に関しても然り。
「文春」、「新潮」、「現代」、「ポスト」という4大週刊誌もこぞって学会記事を取り上げている。
特に、「新潮」は平成15年頃、学会出版物や電車の中吊り広告等で執拗な攻撃(特大活字による名指し批判。それらのキャッチが公共の目に入りやすい電車の中吊り広告は「第三文明」が以前の15倍強、「潮」が7倍近くに膨れ上がったとのこと)を受けたにも拘らず、一時は減ったものの、今では再び毎号のように掲載している。
それらに対して学会は、大作さんはなぜ動かないのか?
新聞よりも発行部数が1桁少ないから社会的な影響も少ないし、放っておくってこと?
いやいや裏では動いてるらしい。
大量の広告出稿でもって抱え込もうとしているが、ほとんどの出版社は応じず。なぜならそれらの週刊誌は出版社の屋台骨であり、編集の力が強い。金で弁を曲げるようなマネはしないということ。
本音のところは「学会の記事を入れれば部数は上がる」ということだったとしても、とにかく屈してはならない。
ある出版社では、学会員であるお抱えの大作家が直々に「学会の批判記事は止めてくれ」と言ってきたが、それでも止めなかったという話もある。
金にも権力にも屈しない構えで臨んでいる雑誌屋。
さて創価学会としてはそんな言うことを聞かない雑誌屋にいかなる手段を用いるのか?
過去は裏から手を回して取次ぎ拒否に追い込むなどの実力行使してきたが「言論出版妨害事件」などが明るみに出たのを受けて、今では司法の場に引きずり出して言論抹殺を狙っている。
そう、裁判に持ち込む手段。

▲名誉毀損の裁判仕掛け。司法の場で言論抹殺!

昭和35年ごろ、学会内部には「言論部」という組織があり、学会に対して批判的な記事を載せようとする雑誌編集部、それを書いたジャーナリストやライター等に対して執拗に抗議の投書や電話を行っていた。
実際に半学会的書物を出版しようとしたある著者の元には出版を差し止めるようにと日に500通以上の投書があり、毎日、深夜まで電話が鳴り響いていたという。
怖っ!
このような脱会者に対するのと同様な嫌がらせに加え、政治家を利用しての圧力、また取次店への圧力により、創価学会は力によって批判記事、書物が世に出ることを抑えてきた。
しかし、昭和44年〜45年に表面化した「言論出版妨害事件」(公明党の議員や自民党幹事長であった田中角栄などを使って著者に出版の差し止めるように圧力を掛けたり、取次店に本が店頭に並ばないように工作を行った事件)以降は実力行使は行わず、名誉毀損という名目での裁判を起こすようになっている。
訴訟のほとんどはすべては末端の学会員が個人的に起こしている。それで勝った場合は「学会の大勝利」と機関紙等で大々的に報じ、負けた場合は一個人が勝手に起こした訴訟だったと闇に葬っている。
ちなみに近年、学会サイドが勝訴する事例が増えているのだが、以前、本誌で伝えたように裁判官や弁護士に創価学会員が浸透していることも関係している?
怖っ!
そして、さらにこの4月、こうした訴訟で雑誌サイドが非常に不利になる法律が施行された。
「個人情報保護法」である。

▲個人情報保護法=雑誌潰し法成立、高騰する賠償金。実は創価学会のメディア支配、ほとんど完成しちゃってます。
法案詰める法務委員長は公明党議員が歴任!

名誉を毀損されたと訴えずとも、個人情報を無断使用したというだけで訴えることができる「個人情報保護法」。
報道は除外されるとはいえ、載った雑誌や書物が報道かどうかを判断するのは国。つまりはお上。
つまり、「学会批判記事が週刊誌に載りました」⇒「勝手に個人情報が使われましたと学会員が訴えます」⇒「週刊誌側は「うちは報道機関だから関係ない」って言います。」⇒「でも国は「それは報道とは呼べないから」って言い放ちます」⇒「個人情報保護法により、訴えが認められて週刊誌側の負け」ってことに。
いやいや、でも国が報道だと認めてくれさえすれば.....ん?え〜っと、行政=与党には公明党=創価学会だし、司法には多くの創価学会員が潜んでいる。
無理でした。国を当てにするのは無理でした。
ていうか、立法したの、この法律を作ったのはどこのどいつだぁ〜!法案審議は国会の本会議で行われるものの、実際は「法務委員会」で行われている。その歴代の委員長を調べてみると......ことごとく公明党議員=創価学会でした。(下記参照)
はい、やられちゃってます。
個人情報保護法が施行された現在、学会メディア支配、合法的に完成です(涙)

▲参院法務委員会の歴代委員長(公明党議員=創価学会が支配)

和泉覚(公明)S40年7月30日
浅井亮(公明)S42年2月17日
北條萬八(公明)S42年12月4日
小平芳平(公明)S43年5月22日
阿部憲一(公明)S45年11月25日
原田立(公明)S48年1月31日
多田省吾(公明)S49年7月27日
田代富士男(公明)S51年1月23日
中尾辰義(公明)S52年7月30日
峯山昭範(公明)S53年12月23日
鈴木一弘(公明)S55年7月17日
大川清幸(公明)S58年7月18日
二宮文造(公明)S60年6月24日
太田淳夫(公明)S61年7月22日
三木忠雄(公明)S62年7月6日
塩出咎典(公明)S63年7月19日
黒柳明(公明)H1年8月7日
矢原秀男(公明)H2年6月26日
鶴岡洋(公明)H3年8月5日
方上公人(公明)H4年8月7日
猪熊重二(公明)H5年8月23日
中西珠子(公明)H6年9月18日
及川順郎(公明)H7年8月4日
続訓弘(公明)H8年6月19日
風間昶(公明)H9年6月18日
武田節子(公明)H10年1月12日
荒木清寛(公明)H10年8月7日
風間昶(公明)H11年8月13日
日掛勝之(公明)H12年9月21日
日掛勝之(公明)H13年1月31日
日掛勝之(公明)H13年8月7日
高野博師(公明)H13年9月27日
魚住裕一郎(公明)H14年7月31日
山本保(公明)H15年9月26日
渡辺孝男(公明)H16年7月30日

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