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(回答先: 防衛次官「防衛施設庁、防衛庁への統合を検討」―「日本経済新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2006 年 1 月 27 日 10:45:20)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060127/m20060127007.html
防衛庁 施設庁、廃止・統合へ 省昇格にらみスリム化
2006年 1月27日 (金) 02:45
防衛庁は二十六日、外局の防衛施設庁を廃止・統合する方針を固めた。組織のスリム化で防衛庁の「省昇格」に慎重な公明党の理解を得るためで、電機設備工事をめぐる施設庁の談合事件の再発防止策とも位置づける。今国会に提出予定の防衛省設置法案は、施設庁の統合とセットにして来年の通常国会に提出する案も浮上している。
防衛施設庁は自衛隊と在日米軍の施設建設や管理、基地周辺対策などを行っており、職員は約三千百人。
施設庁の統合に関しては、平成十六年に石破茂長官（当時）が本庁の内局と施設庁の組織のあり方を見直すよう指示。これを受け、在日米軍再編に基づく米軍基地に関する企画・立案を施設庁から分離し、本庁に新設する防衛施設課に業務を移すことを決めた。
公明党の神崎武法代表は二十五日、「施設庁を統合するぐらい大きな変化があれば、（省昇格も）国民にわかりやすい」と表明。同党内には省昇格に対する消極論も根強いため、施設庁統合を説得のテコにする狙いがあるとみられ、自民党の久間章生総務会長も二十六日、「省にする機会に（統合）したほうがいい」と同調した。
防衛庁は施設庁を廃止した上で、本庁に「防衛施設局」を新設する方向で検討を進め、十九年度予算の概算要求までに具体案を固める。
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