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「改革見直せ」過半数
７５％が格差拡大を実感
内閣支持率５２・９％
共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて２６、２７日に実施した全国緊急電話世論調査によると、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が５０・６％と過半数を占めた。また「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について７５・０％が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。
一方で、能力や仕事による収入格差については７０・２％が「ある程度はつけるべきだ」と是認する姿勢をみせており、９月の自民党総裁選、民主党代表選などを控え、小泉改革の総括が大きな論点になりそうだ。
小泉内閣の支持率は５２・９％と昨年１２月の前回調査から４・２ポイント下落。不支持率は３４・３％と１・１ポイント増加。昨年の衆院選で自民党の武部勤幹事長らが応援した堀江容疑者の逮捕や耐震強度偽装問題、米国産牛肉再禁輸問題など政権へのマイナス要因もあり、支持理由では「政治改革に期待できる」が５・２ポイント減少、不支持理由で「行政改革に期待が持てない」が６・６ポイント増加した。
武部氏らの堀江容疑者の選挙応援に対する道義的責任は「ある」３１・７％、「ない」３３・５％、「どちらともいえない」３３・９％。改革の「影」と指摘されるライブドア事件などでの小泉内閣の責任についは「ある」２８・２％、「ない」３１・４％、「どちらともいえない」３９・２％と、評価が分かれた。
株式市場の適正化については「経営者のモラル向上策を考える」が２９・６％、企業の役割では「社会に役立つ技術や製品を開発」が３１・２％と最も多かった。
政党支持率は自民党３９・１％（前回比５・０ポイント減）、民主党１７・０％（２・８ポイント増）、公明党４・６％（１・１ポイント増）、共産党３・６％（０・２ポイント増）、社民党３・０％（０・８ポイント増）、国民新党０・２％（０・１ポイント増）、新党日本０・１％（増減なし）。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060127/fls_____detail__064.shtml
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