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米産牛肉再禁輸から１週間
長期化なら また対日圧力？
日本向けの米国産牛肉輸出が再び停止されてから二十七日で一週間。米農務省は、再停止の引き金となった特定危険部位混入の原因調査を進めている。現状ではミスを誘発した米国のずさんな検査態勢への批判が強い。だが、問題が長期化すれば今秋に中間選挙を控えた米議会の不満が強まるのは必至。米農務省の調査報告書の提出時期が当面の焦点だ。 （ワシントン・久留信一）
米謝罪も本音チラリ
「われわれの謝罪の意を日本政府に伝えてもらいたい」。週明けの二十四日、米農務省が食肉業者を呼んで開いた再発防止会議で、全米食肉協会のマックロー会長は同業者の非を全面的に認めた。
検査官にはさらに強い批判が向けられている。出荷された生後四カ月半の子牛肉には、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質として、日本政府が輸入を禁じている脊柱（せきちゅう）が付いていることが明示されていた。出荷に立ち合った検査官が日本向け輸出基準に精通しておらず、禁制品であることを見落とした単純ミスが原因だ。
問題の根は深い。農務省がミス発覚前の今月上旬、米議会に提出した検査実態に対する調査報告では、食品安全に関する偽の報告書作成や消費者からの苦情の放置などの事例が列挙され、検査態勢の問題点が指摘されていた。
米有数の畜産州コロラド州選出のサラザール上院議員（民主党）は、これを受けて「検査システムに問題がある。悪質な検査官は司法当局に告発すべきだ」と農務省の責任を追及。対日姿勢としては「今は経済制裁ではなく、日本政府とともに解決策を模索すべき時だ」と強調する。
だが、米国内の空気は反省一色ではない。米国では、国際基準で安全とされている三十カ月以下の牛の脊柱は除去する必要がない。根底には日本の“厳格すぎる”安全基準に対する不満がくすぶっている。
同じコロラド州選出のマスグレイブ下院議員は、再禁輸決定直後に声明を発表し「米国牛は安全。再禁輸が長期化するなら日本への経済制裁を検討すべきだ」と衣の下のよろいをちらつかせた。
ジョハンズ米農務長官は「脊柱除去は日本政府との合意事項で、容認できないミス」と強調。当面、期限を設けず徹底的な調査を行う考えを繰り返し強調している。しかし、調査報告というボールが日本に投げ返された後、再び対日圧力が強まる可能性は否定できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060128/mng_____kei_____005.shtml
（＊紙面から一部引用）
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