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http://www.asahi.com/politics/update/0131/002.html
朝日新聞社が２８、２９の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は４５％で、１２月調査の５０％から低下し、昨年９月の総選挙前の水準に戻った。小泉自民躍進の原動力だった女性や大都市部での支持が減ったのが大きな要因だ。米国産牛肉の輸入が再開から１カ月で再び停止された問題をめぐっては、停止の判断を８７％が適切としたものの、政府の再開判断が「早すぎた」と見る人が４８％、「そうは思わない」が４５％で、見方が分かれた。
内閣支持率は、総選挙直後の昨年９月調査で５５％を記録。その後、５０％〜５５％を一進一退。１１月に５３％、１２月に５０％となっていた。
今回目立つのは、女性や大都市部での支持離れだ。女性の支持率は１１月５３％→１２月４８％→今回４２％と低下。東京と大阪では、１２月の支持率がそろって５割を超えていたのに、今回は東京で４３％、大阪で３７％と激減、ともに不支持が上回った。自民の支持率も今回は３６％で、１２月の４１％から下がった。
ライブドア事件や耐震強度偽装など、支持率低下の背景にはさまざまな要因が考えられるなか、小泉首相の中国や韓国に対する外交姿勢については、「評価しない」が５２％と半数を超え、「評価する」の３４％を大きく上回った。７０歳以上を除くすべての年代で「評価しない」が半数以上あり、首相の姿勢に厳しい見方を示した。
米国産牛肉問題については、食肉処理場の事前調査などをめぐる３０日の国会紛糾前に世論調査を実施しているが、今後、輸入を改めて再開する場合、輸入条件を「厳しくするべきだ」とする人が５７％いるのに対し、「今のままでよい」は３３％にとどまった。米国側には「国際基準」に合わせて日本に輸入条件緩和を求める意見もあるが、「緩めるべきだ」とした人は、わずか３％だった。
輸入が再び始まれば米国産牛肉を食べたいかとの質問では、「食べたい」との答えが、昨年１０月の２３％を上回り３０％になった。しかし「食べたくない」人は、なお６２％おり、不信感はぬぐわれていない。
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