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いたく自らを恥じる
２７日のコラムで私はこう書いた。「米軍再編問題は、政権を倒すか、それとも住民が泣き寝入りするかどちらかしかない。そして住民が泣き寝入りさせられることしか選択はない」と。
これに対しすかさず読者の一人から次のようなメールをいただいた。
「本当にそうなのでしょうか。私は辺野古での基地反対の座り込み活動を報告しているＨＰを毎日応援する気持ちで見ています。地元以外の人たちも多数参加・見学に来ているようです。この方たちの真剣な運動が泣き寝入りに終わってしまうようなことは、とても我慢できません。辺野古沿岸案を白紙撤回することができたら、今後の様々な市民活動にとってどんなに励みになるでしょうか。座り込みのテントまで行きたいところですが、小さな子供がいるし、沖縄は遠い。何かしたくてもできなくてうずうずしています。署名活動・意見広告・その他影響力のある意見表明の仕方を考えられないでしょうか。政治については全く素人です。稚拙な文章ですみません」
このメールを読んだ時、私はいたく自らを恥じた。住民が泣き寝入りさせられることになると決め手かかっている自分を恥じた。人からのメールでこれほど反省したことはない。基地反対に体を張って戦っている住民に土下座をして謝りたい。前言を撤回し、私も、基地住民の人たちやそそれを支援するこのメールの差出人の人たちと一緒に、あきらめずに最後まで戦いことを約束する。
しかしこれだけは繰り返して強調しておきたい。その戦いに勝つことは、革命を起こすことと同じぐらい大変なことであると。なぜならば、辺野古基地を撤回させることは基地問題の見直しを日米政府に迫ることである。そしてそれは日米関係を軍事協力中心から、非軍事的友好協力関係に方向転換することだ。
それは戦後６０年の日本の外交を方向転換することだ。日米軍事同盟を最優先させている小泉政権を倒すことだ。それは同時に小泉首相を支えている政治家や財界、有識者や、さらには日米軍事同盟のどこが悪いと単純に思い込んでいる国民を相手に戦うことであるからだ。
彼らには権力がある。資金力がある。様々な影響力がある。しかし我々には道理がある。正義がある。なによりも住民の権利がある。国民が国民に犠牲を強いることは出来ないのだ。
戦争国家になってしまった今の米国と軍事協力を進めることが如何に日本の将来にとって禍根を残すことになるかは自明のことだ。これを愚直に国民に訴えていくことしかない。しかしこれほど強力な主張はない。誰も反論できない主張だ。
本来ならば我々の戦いを率先していくのは野党の政治家の義務であるはずだ。しかし今の政治家に国民を率いて日米関係を変えようと本気で体を張って戦う政治家はいない。だからこそ私が初夢で夢想した「百万人の党」の実現が必要なのだ。
２８日の朝日新聞によると名護市を訪れた山崎拓前副総裁が地元住民関係者にこう述べたという。
「住民の集団移転やその補償も含めて真剣に検討したい」
つまり税金を使って金はいくらでも出すから米軍基地に住居を譲ってやってくれということだ。米軍に移転を求めるのではなく、我々国民に移転してくれと迫っているのだ。小泉首相の頭はもっと単純だ。「米国の言っていることだから受け入れるしかないだろう」である。
日米軍事同盟を是とする限りいかなる代案も真の解決にはならない。その場しのぎの対応策でしかない。そしてとどまるところを知らない米国の要求はあらたな負担を我々に迫ってくる。
私は思う。日本国民が直面する究極の選択は、このまま日米軍事同盟の加速化を黙認していくのか、それとも米国にこれ以上日本国民は軍事協力できないと釘をさすのか、どちらかの選択である。日米軍事同盟関係に手をつけずにいくら護憲を叫んでも意味はない。しかしもし米軍基地を縮小、撤廃させることが出来れば、憲法改悪の必要性と正当性はたちどころに霧消する。
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0171
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