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(回答先: 耐震偽装またまた自民とつながり！？ （ＺＡＫＺＡＫ） 投稿者 片瀬テルミドール夏希 日時 2005 年 12 月 28 日 16:27:23)
耐震強度偽装事件で、警視庁などの強制捜査を受けた民間検査機関「日本ＥＲＩ」（東京）の鈴木崇英社長から計四百万円の献金を受けた上野公成元官房副長官（自民）が、平成十年の参院委員会で、建築確認業務を民間開放する建築基準法改正を支持する質問をしていたことが、二十七日分かった。上野氏は元建設官僚。献金は政治資金規正法にのっとり適正処理されているが、偽装の背景に指摘される民間検査をめぐり、開放を支持した政治家が、新規参入の民間から献金を受けていた構図が判明した。
収支報告書によると、ＥＲＩの鈴木社長は昨年三−四月、上野氏の元政策秘書が会計責任者の政治団体「住宅計画懇話会」「公成会」に百万円ずつ計二百万円を献金。五月には上野氏の資金管理団体「上成会」と、上野氏が支部長を務める「群馬県参院選挙区第二支部」に、それぞれ百万円ずつ献金した。
鈴木社長は衆院国土交通委員会での参考人招致で上野氏への献金を認め、「大学の友人として応援した」と説明した。
その上野氏は平成十年五月二十八日、参院国土・環境委員会で建設省（当時）幹部への質問で、建築基準法改正について「新しい行革、あるいは規制緩和という点からも、非常に評価されていいんじゃないか」と発言。六月二日の同委員会の質問では、検査業務の民間開放そのものについて触れ「民間でやれば、今までよりサービスがいいというか、早くするとか、いろいろ民間の努力のしようというのもあるわけであります」と述べ、民間開放を支持した。
こうした国会審議を経て、改正建築基準法は可決、建築確認業務は民間開放された。
産経新聞の取材に対し、上野氏は、鈴木社長からの献金について「鈴木氏は大学の同級生で、（昨年七月に）選挙（参院選）があるというので、応援してくれただけです。今回の問題があったので全額返した」と説明。民間開放を支持する国会質問と献金との関連は否定した。
また国土・環境委員会での質問について、「民間にできることは民間で、という趣旨で発言した。検査機関も故意に見逃したわけではないのだろうが、今回のような問題が起こることもあるので、今後とも検討すべき課題はある」と話した。
上野氏は旧建設省住宅局住宅建設課長などを経て、平成四年に初当選。第二次森内閣と小泉内閣で官房副長官。昨年の参院選で落選した。
◇
≪贈収賄のにおい≫
土本武司・白鴎大法科大学院教授の話「国会質問と献金の時期は五年以上離れており、刑法の観点で言えば、事件になるような話ではない。ただ、時効は別として、構図に限って見れば、贈収賄のにおいは十分にある種類のものだ。仮に『民間が検査業務を行えるよう発言してほしい』という働きかけがあったとして、その対価としての献金であるのならば、違法性を帯びる話になる」
（産経新聞） - 12月28日2時27分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000004-san-soci
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