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政治献金 外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向
来年五月に日本経団連会長への就任が内定しているキヤノンの御手洗冨士夫社長（経団連副会長）は二十八日、産経新聞のインタビューに応じ、外国人持ち株比率が５０％超の国内企業による政治献金が事実上規制されている問題について、「ないほうがいい」と指摘し、規制のあり方を見直すべきだとの考えを示した。経団連は政治献金を社会貢献と位置づけて会員企業に積極的な献金を呼びかけているが、会員企業の外国人持ち株比率が高まる中で規制を疑問視する声が高まっている。
御手洗社長は「グローバリゼーションが進む中で、主要株主が外国人であるからといってその企業が社会貢献に参加できないというのはおかしい。米国にはそうした規制はない」と指摘し、現行の規制を批判した。
政治資金規正法二二条第五項では「外国人、外国法人または主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体、その他の組織から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」としている。同法には外資持ち株比率に関する記載はないが、「発行済み株式の過半数を外国人または外国法人が保有する株式会社からは献金を受けてはいけない」との解釈が浸透しており、事実上、企業による献金の可否判断の基準となっていた。
もともとこの規制は、日本の政治家が外国勢力からの影響を受けるのを排除するために設けられた。しかし、産業界では「いまや企業トップが積極的に海外の投資家に自社株を売り込む時代。外資の持ち株比率の意味はかつてとはまったく異なる」（大手商社首脳）との声が高まっている。
とくに最近では、国際優良企業ほど外資比率が高くなる傾向があり、この規制が優良企業の社会貢献活動を制限することにもつながる。このため、御手洗社長は「近く規制は変わるのではないか」とも述べ、見直しが進むとの見通しを示した。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/29kei002.htm
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