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憲法改正 駆ける戌年 自民党／民主党／公明党
日本国憲法が連合国軍占領下の昭和二十一年に公布されてから六十年の平成十八年、憲法改正に向け政治の歯車は大きく回転しそうだ。新憲法草案を今年十月にまとめた自民党は公明党、民主党と来年の通常国会で憲法改正のための国民投票法案の成立を目指す。小泉純一郎首相が民主党の前原誠司代表に「大連立」を呼びかける中、来年九月に予定される自民党総裁選、民主党代表選で憲法改正論議がヒートアップするのは必至だ。
≪自民党≫
■安倍氏の発言カギ
首相は来年九月の党総裁任期切れに伴い退陣する意向だ。総裁選では、改革路線の継承、消費税率アップ、社会保障改革、東アジア外交、そして憲法改正にどう取り組むか、「ポスト小泉」候補たちによる論戦が繰り広げられるのは確実だ。
「麻垣康三」のうち福田康夫元官房長官は党新憲法起草委の「安全保障小委」委員長、安倍晋三官房長官は「前文小委」委員長代理として新憲法草案作成に積極的にかかわった。麻生太郎外相は以前から憲法と教育基本法の改正派。谷垣禎一財務相は憲法改正で統治機構改革の必要性を主張するが、核心の憲法九条をめぐっては「国際協調」を強調するだけ。ポスト小泉世論調査断トツの安倍氏が具体的な改正ポイントに言及すれば、憲法改正への動きに弾みをつける。
また有力候補が「任期中に憲法改正を政治日程にのせる」と表明すれば、憲法改正が次期首相の在職中に実現する可能性さえあり、総裁選からは目が離せない。
≪民主党≫
■意見集約 難航必至
改正論議をめぐる大混乱が予想されるのが民主党だ。改憲派の鳩山由紀夫幹事長は二十八日、仕事納めのあいさつで「来年は代表選も控えており、極めて慌ただしい一年になる」と述べ、憲法改正について「党としてバラバラだとか、まとまりがないとしばしば言われるが、こうした批判に対し真剣勝負で党のまとまりを見せていく元年にしたい」と決意を示した。
同党にとって最初の関門は国民投票法案への対応だ。党憲法調査会の枝野幸男会長は「技術的な問題がクリアされれば、速やかに通常国会で成立させるのが望ましい」と自民、公明両党との間で早期成立に合意した。
しかし、党内には参院や旧社会党系議員を中心に憲法改正そのものに反対する勢力が手ぐすね引いており、国民投票法案への賛否をめぐって対立が先鋭化することが予想される。来年九月の党代表選をにらんだ党内「権力闘争」の複雑な影響も受けそうだ。
再選を目指す前原代表は憲法改正で集団的自衛権の行使容認を主張しているが、拒絶反応を示す勢力と、前原再選阻止を狙う勢力とが「前原包囲網」を構築する可能性もある。党内では早くも、現在は無役の小沢一郎元副代表の代表選出馬も取りざたされる。
首相や自民党からは憲法改正をにらんだ「大連立」構想という“クセ球”も投げ込まれ、党内には分裂の動きもくすぶる。
≪公明党≫
■９条改正 容認へ舵
現行憲法に新たな条項を書き加える「加憲」を主張する公明党は来年秋に案をまとめる方針だ。憲法改正に慎重だと見られてきた公明党だが事実上、憲法改正へ舵（かじ）を切っている。党憲法調査会の太田昭宏座長は二十日、日本記者クラブで講演し、同党が長く自衛隊を合憲だと見なしてきたことを強調。「九条（の改正）が最大の課題と考える人が（世間には）多く、一回目の改正の場面で当然論議になる」と述べ、憲法改正の焦点である九条改正を容認する考えを示した。
同党は環境権、プライバシー権のほか、平和主義をうたう一、二項からなる現在の九条を残したまま、自衛隊の存在を書き加える案を打ち出すとみられる。自民党新憲法草案の「自衛軍」「集団的自衛権の行使容認」には慎重で、両党の調整が課題となる。
また来秋、神崎武法代表−冬柴鉄三幹事長の執行部を交代させる可能性もあり、憲法問題に取り組んできた太田氏が代表に就任するかどうかも、行方を左右しそうだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30pol001.htm
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