http://news.www.infoseek.co.jp/politics/story.html?q=30kyodo2005123001000871&cat=38

　耐震強度偽装問題にからみ国土交通省は３０日、分譲マンションなどの施工業者が工事を別の業者に一括して下請けに出すいわゆる“丸投げ”について、全面禁止を含めて見直しを検討する方針を決めた。国交相の諮問機関の社会資本整備審議会が今後、建設業法などの改正を議論する。北側一雄国交相が同日の臨時記者会見で明らかにした。

　現行の建設業法では、一括下請けは民間の工事で発注者である建築主が書面で承諾した場合に認められている。しかし、マンションなどの販売時にこうした情報の開示は義務付けられておらず、消費者は実態が分からないのが現状で、消費者保護の観点から検討の必要があると判断した。

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