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「マンション建て替え円滑化法」脚光 耐震強化へ環境整備
耐震強度偽装事件でマンションの耐震性能に関心が集まる中、スムーズな建て替えを促進する「マンション建て替え円滑化法」がマンション関連業界で注目を集めている。昭和五十六年以前の旧耐震基準で施工されたマンションは全国に約百万戸あるが、来年度には住宅耐震改修促進税制が新設されるなど行政による環境整備も進んでおり、耐震化への取り組みが今後、本格化しそうだ。（花岡文也）
≪新たな手法≫
国土交通省によると、住宅総戸数約四千七百万戸のうち、「震度５強の地震で損傷しない」とのレベルにとどまる旧耐震基準の住居は約千百五十万戸。そのうち約百万戸がマンションだ。経年による耐震性能の低下も懸念されている。
平成十四年に施行された「円滑化法」は、入居者の五分の四以上の決議で法人格を持つ「マンション建て替え組合」が設立され、反対者の所有権を買い取ることができる仕組みだ。
適用第一号は、十五年六月に「建て替え組合」が設立した築四十五年の諏訪町住宅（東京都新宿区）。旭化成ホームズ（東京）が協力者になり、十七年七月に新マンションを完成させた。
また、東京都住宅供給公社が地主から土地を借りて昭和三十一年に建てた「借地権マンション」として、円滑化法を初適用したのが金王町住宅（東京都渋谷区）だ。
事業協力者となった新日鉄グループの新日鉄都市開発（東京）は、建て替え組合が地主から土地を購入することで、平成二十年三月の完成後には入居者が土地も所有できるように変更した。
老朽マンションには、所有形態が複雑なケースも多く、同社では「新たな建て替え手法を示せた」と胸を張る。十七年四月には専門部署を発足させて建て替え事業を強化している。
≪官民挙げて≫
ゼネコンや不動産の大手も耐震化事業に力を入れ始めた。鹿島はデベロッパーとして、東京都渋谷区の「神宮前センチュリーマンション」、三菱地所は東京都港区の「新赤坂マンション」を建て替えている。建て替え後の戸数を鹿島は二倍、三菱地所は一・五倍に増やすことで、現在の居住者は追加負担がほとんどないままに再入居できるようにして、残りの部屋は販売する。
行政や公的機関も、住宅耐震化への取り組みを強化している。
十八年度税制改正では住宅耐震改修促進税制が新設される。旧耐震基準時代に建てられた住宅について、二百万円までの耐震リフォーム費用の十％を所得税から控除できる。
年末には国交省がマンション建て替えのための実務マニュアルを作成したほか、都市再生機構も建て替えなどの相談に応じる窓口を開設している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/31kei002.htm
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