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(回答先: 国交省が不自然な交渉、要求を次々のむ 外環道用地補償（朝日） 投稿者 セーラー服ときかんぼう 日時 2005 年 12 月 30 日 23:01:41)
埼玉県警に被害届 組関係者が介在
東京外郭環状道路（外環道）の整備をめぐって平成十三年三月、国土交通省が建設予定地にあった産廃処理会社の敷地の一部を買収した際、移転が必要とされた同社の焼却炉を本来の価格より数億円多く見積もり、それに基づいて移転補償費を支払っていたことが三十日、分かった。
補償交渉には、暴力団関係者が代理人として介入しており、同省は、「暴力団とのつながりをにおわせるなど担当者が脅しを受けた」と主張。移転補償費六億三千五百万円を脅し取られたとして、埼玉県警吉川署に被害届を出した。
同省によると、補償対象となったのは、千葉県市川市にあった産廃処理会社。国交省は外環道用地として、同社敷地の一部を買収。同社は残りの敷地にある社屋や焼却炉なども移転が必要になったと補償を求め、同省が応じた。しかし焼却炉の補償費に関して交渉の場に、少なくとも三人の暴力団関係者が「入れ代わり立ち代わり入ってきた」（国交省）という。
その後、同社は焼却炉について、実際を大幅に上回る性能を前提とした見積書を作成。同省はこれを基に、本来あるべき金額より数億円多い六億三千五百万円の補償額を算出し、用地代などを含む総額十三億九千万円を支払った。
補償交渉には、同省関東地方整備局の職員が当たったが、半年近くにわたり脅迫的な発言を受けたという。同局長名で今月二十日に被害届を提出、過払いとなった数億円についても同社に返還を求める。また、同省は職員らの対応に問題がなかったか内部調査を進めており処分も検討している。
（産経新聞） - 12月31日2時42分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051231-00000018-san-soci
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