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(回答先: 小嶋社長「私にしゃべられると…」 耐震偽装 業から政へ“働きかけ” 献金、パー券 森派へ多数 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 03 日 05:27:00)
耐震偽装 民間主導で救済基金 国交省打診、業界は難色
耐震強度偽装事件で、危険マンションを購入させられた居住者らの救済に向け、ゼネコンなど建設業界や経済界による基金・財団の創設構想が国土交通省内部で浮上し、同省関係筋が非公式に関係業界に打診していることが、二日分かった。マンション販売会社が倒産し被害回復できなくなった場合の措置で、同省側は民間主導の形をとらせたい意向だ。これに対し関係業界は、民間主導の基金創設が、偽装事件を「民間の責任」と確定させかねないとして、難色を示している。
偽装事件で国は分譲マンション居住者の支援策を策定し、八十億円の補正予算案を閣議決定。だが財政出動を伴う支援には批判がくすぶっており、民間主導の救済策を講じることで批判の矛先をかわす国側の思惑があるとみられる。「責任の押し付け合いという実態は変わっていない」との見方も出ており、日本中を揺るがす偽装事件の“着地点”を探る水面下の実態が判明した。
国交省の立場は「マンションなどで欠陥が発見された場合、建築主や施工者に補償責任があり、瑕疵（かし）担保責任に基づいて当事者同士で解決すべきだ」が原則。だが、施工主の木村建設が破産申請、居住者が販売主のヒューザーに破産申し立てを検討するなどの状況を受け、販売主が倒産した場合などの二次的な救済策として、民間基金創設・運用構想が浮上した。
関係筋によると、想定される基金・財団は、ゼネコン大手や建設業界団体、日本経団連など経済団体や加盟主要企業などが中心となって設立。救済対象は今回の被害者だが、姉歯秀次元建築士（４８）以外の偽装物件が確認されるなど問題が拡大した場合に備えたいという狙いもあるもようだ。
国交省関係筋が水面下で関係業界や各社に構想打診を重ねているが、「（偽装は）設計の問題で、施工のわれわれとは関係がない」（ゼネコン）、「国主導ならともかく、民間主導では、民間が悪かったという印象を与えてしまう」（建設業界団体幹部）などと、構想の性格そのものに難色を示す向きが強い。
しかし国交省内部には、今回の事件をめぐる民間責任の所在を明らかにしたいとの意向があり、基金構想はあくまで民間主導の形をとらせたい考えとみられる。
公的支援をめぐっては、偽装マンション買い取り費用などの拠出について自治体から「国が助成すべきだ」と強い不満が表明されるなど足並みの乱れが目立つ。国交省としては、混乱を収束させるためにも、民間責任を明らかにする形で経済的補償の枠組み作りを民間側に求めているものとみられ、こうした“攻防”が水面下で続きそうだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03iti002.htm
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