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年金未納なら医療費は全額自己負担に、厚労省が検討
厚生労働省と社会保険庁は３日、国民年金の長期未納者と長期未加入者について、国民健康保険（国保）を使えなくする措置を導入する方向で検討に入った。
国保が使えなくなると、医療機関に受診した場合の患者負担は全額自己負担になる。年金の未納・未加入者に対する事実上の罰則規定を設けるものだ。実施の具体的な基準を詰めたうえで、早ければ２００７年度から実施したい考えだ。
年金保険料の未納対策としては、社保庁は十分な所得や資産がありながら督促に応じない未納者に対し、強制徴収を実施している。
国民年金の納付率は０５年度上半期（４〜９月）現在で、６１・２％（社保庁調べ）にとどまっており、４割弱が未納だ。社保庁は０７年度末で納付率を８０％に引き上げることを目標にしている。だが、目標達成は難しいとの見方が強く、庁内では「強制徴収だけでは、未納・未加入の抑止効果は見込めない」との意見が出ていた。
一方、国保の滞納世帯の割合は０４年６月現在で１８・９％で、年金よりも納付率は高い。国保が利用できない場合、医療費が全額自己負担になり、影響が大きいという意識が強いことが原因と見られる。このため、年金未納者らへの“ペナルティー”として、国保利用を制限する案が浮上してきた。
ただ、国民年金の保険料徴収は国（社会保険庁）が行っているのに対し、国保の徴収は市町村という違いがある。年金未納を理由に国保を使えなくすることに対し、市町村が「国保の納付率も下がる」などと反発する可能性が高い。今後、厚労省、総務省、自治体などの調整が必要になりそうだ。
（2006年1月4日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060104ia02.htm
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