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2006/1/3
http://love.ap.teacup.com/kouhei2/182.html
１月１日付・読売社説（前半）
「人口減少時代へ国家的対応を 市場原理主義への歯止めも必要だ（前半）」
(抜粋）現行の社会保障制度は、「ピラミッド型」の人口構成を前提として設計された。人口構成はすでに「提灯（ちょうちん）型」へと変化し、今後、「すり鉢型」へと変わっていく。現行制度のままだと、いずれ制度そのものが破綻（はたん）する。社会保障システムを国家戦略的視野で、全体的に組み直ししなくてはならないのは明らかだ。
にもかかわらず、これまでの社会保障改革は、年金、医療、介護、生活保護などを、個別に小手先の数字いじりをするだけで、一体改革を先送りしてきた。
社会保障を支えるための財政構造も、やはり国家戦略的な視野から、歳入・歳出を一体として早急に立て直さなくてはならない。
小泉首相周辺は、公務員人件費の削減など行政改革・小さな政府の推進による歳出削減が先だとしている。確かに、無駄な支出の節減は必要だ。
しかし、行政改革で捻出（ねんしゅつ）できる金額は、財政全体、膨大な国債残高全体に比べれば、たかが知れている。歳入構造の基本的改革に関する議論を先送りする大義にはならない。
歳入構造の改革については、高齢者をも含む全世代が広く薄く負担する消費税問題を避けていては、なんの解決にもならない。
＜＜＜＜＜＜コメント
『人口構成はすでに「提灯（ちょうちん）型」へと変化し、今後、「すり鉢型」へと変わっていく。』したがって社会保障制度は、いずれ制度そのものが破綻（はたん）する。
対策として「 高齢者をも含む全世代が広く薄く負担する消費税問題を避けていては、なんの解決にもならない。」としている。
まとめると少子化による労働者の減少によって社会保障の財源である税収や保険料が減少する、財政再建には消費税を引き上げ広く薄く負担することらしい。
史上最高の利益を更新する巨大企業と世界第２位の経済力を持つ日本でどうして税収不足となるのか冷静で総合的な討議が必要だろう。たとえば勝ち組、負け組などと所得格差の広がりが指摘されている。社説の後段にあるような株長者もふくめた高額所得者は減税が繰り返され最高税率が７０パーセント（１９８６年）から現在は３７パーセントと半減している。
広く薄く負担を求めることは高齢者や社会的な弱者にさらに生活を切りつめることを強いることにならないか。新年から庶民の生活に対して配慮をしていない、大衆増税推進の社説を掲げる読売新聞は路線の変更はないようだ。
●謹んで新年のご挨拶をもうしあげます。 kouhei
初詣 １月２日 日光輪王寺 所々に雪。
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