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沖縄県名護市長選挙が日本の将来を決する
新年早々の大きな政治課題が１月２２日にやってくる。その日沖縄名護市の市長選挙が行われ即日開票される。大げさな言い方をするとこの選挙結果で日本の将来が決するかもしれない。
日本の将来にとって決定的な重要性を持っているのがこれからの日米関係をどうするかだ。このことに気づいている日本人がどれほどいるであろうか。日米関係は日本が直面するあらゆる問題の根源である。小泉首相の命運も、日本経済の行方も、アジア外交も、憲法９条改憲も、何もかもすべては米国の要求にどう対応するかで左右される。
その日米関係の最重要課題が米軍再編問題だ。米国の要求が理不尽であるからこそ、小泉首相は総選挙の大勝利まで決断を引き伸ばした。大勝利のドサクサにまぎれて一気に決着させた。相談すれば物事は進まない事がわかっていたので、小泉首相は自らの権力を過信して、住民や国民に相談することなく勝手に決めてしまった。それが裏目にでて、思いもよらない強硬な住民の反発に動きがとれなくなった。３月までに最終合意が出来ない恐れが出てきた。
最終合意と言ってもそれは既に昨年１０月末に合意した中間報告と事実上なんら変わらない。日本政府は中間報告という呼び方で国民をごまかそうとしているが、あれは最終合意なのだ。だからこそ日米両政府は困惑しているのだ。
米軍再編の象徴が米軍普天間基地の移転だ。米国に譲歩させて合意を見た名護市キャンプ・シュワブ沿岸移設案が住民の反対で進まない。
修正次第では受け入れると表明した岸本名護市長は、選挙に勝てないと見て立候補を取りやめた。岸本市長の政策を引き継ぐと繰り返す島袋候補を自民党は必死で当選させようとするだろう。
たとえ島袋候補が勝ったとしても住民が引き下がる見通しはないが、島袋候補が負けるようなことがあると、政府は窮地に追い込まれる。政府は公有水面の使用権限を国に移してまでもシュワブ沿岸への移設を強硬しようとするかもしれないが、その場合は住民との全面対決となるであろう。
３月末までにまとめる予定であった米軍再編の日米合意がずれ込むおそれが出てきた。そうなれば小泉首相の政治責任が問われるので、政府はあらゆる手段を講じて住民の合意を取り付けようとしてくるであろう。それでも住民を説得できない場合どうなるのか。名護市民が小泉首相を追い込む事になるのか。いずれにしても小泉政権の今年最初の試金石が１月２２日の名護市長選挙である。
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