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民主９条見解統一へ 年内に 前原代表党分裂も覚悟
2006年 1月 4日 (水) 02:04
民主党は今年、党のアキレスけんとされてきた憲法九条に関する統一見解をまとめる方針だ。前原誠司代表は昨年十月に発表した「憲法提言」をベースに「より踏み込んで考え方をまとめる」として、全国各地で国民との対話を重ねる意向だ。ただ、旧社会党系議員らは自衛隊の役割、運用を拡大する方向に猛反発。寄り合い所帯脱却を目指す同党は九月の代表選も絡んで、結党以来最大の正念場を迎えそうだ。
憲法提言は、安全保障に関して「制約された自衛権を明確にする」としたものの、焦点となる集団的自衛権の行使は「容認するとも、しないとも決めていない」（枝野幸男・党憲法調査会会長）とあいまいなまま。同党の安保分野の意見集約の困難さを際立たせた。
自民党は昨年十月、「自衛軍」保持などを明記し、自衛隊の海外活動なども追認する憲法草案を発表。憲法改正の手続きを定める国民投票法案は通常国会に提出される見通しで、改憲論議はさらに本格化する見込み。
これに対し、民主党は「与党との調整で身動きがとれなくなる」（枝野氏）と憲法提言の早急な条文化は見送る構え。九条に関する見解が統一されない限り、条文化自体難しい状況にある。ただ、前原代表は「『この条文は残す』『この条文はこう変えた方がいい』と、条文化まではいかなくても、個条書きの形にしたい」と指示。
党内でも「夏までに条文化した方がいい」（幹部）との意見が強い。〇四年一月の民主党大会では菅直人代表（当時）が「〇六年中に独自の改憲案を提示する」と条文化の方針を示した。既に旧民社党系グループは「軍隊の保持」などを条文化した「新憲法草案」をまとめている。
一方、参院幹部は九条の扱いについて「まだ議論の余地が大きい」と慎重姿勢。旧社会党系グループは「海外での武力行使を認めると自民党と同じになる」などと九条堅持の立場。九条二項の見直しを明言する前原代表に異を唱え、九月の代表選での対抗馬擁立を模索するなど、波乱含みだ。
前原代表は昨年最後の記者会見で「新年はばらばらと言われる党の基本政策の一致を図りたい」と決意表明。「後先を考えず、安保、憲法の議論を進めたい。合宿をしてでも意見集約する」と、党分裂も辞さない覚悟で見解統一に臨む。（東京報道部・井上真由美）
http://news.goo.ne.jp/news/nishinippon/seiji/20060104/20060104_news_001-nnp.html?C=PT
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