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経団連 昨年、政治献金２５億円 企業数・額とも増加
日本経団連の会員企業・団体が平成十七年、政党の政治資金団体に対して実施した政治献金の総額が約二十五億円と前年から二億三千万円程度増えたことが四日分かった。献金した企業・団体も六百五十社と前年実績より五十社程度拡大したとみられ、経団連が平成十六年に新たな政治献金の仕組みを導入してから額、実施企業とも二年連続で拡大した。経団連は今後詳しく集計し、秋にも結果を公表する。
会員企業・団体による献金は昨年、自民党向けが二十四億円強、民主党が一億円弱と、それぞれ前年より拡大。合計額では、経団連が現在の政治献金の仕組みを導入してから二年間で六億五千万円程度と、約３５％増えた。
献金を実施した会員企業は、五十社増えて六百五十社に拡大。外国人持ち株比率が高いなどの理由で献金することが制限されている企業を除く千百五十社の六割弱を占め、経団連会員では、献金企業が多数派になった。
新たに献金を実施した企業は百二十社。この中には、非加盟ながら経団連の呼びかけに応じて献金した企業も、証券会社を中心に七十社程度あった。以前から献金している企業も商社、精密機械メーカー、証券会社を中心に増額した。減らした業種はなかった。
献金が増えたのは、経団連の取り組みが会員企業に浸透したのが主因。これを景気回復や総選挙の実施といった事情が後押ししたとみられる。
経団連は平成五年、リクルート事件などをきっかけに、それまで実施していた自民党の当時の政治資金団体を通じての政治献金斡旋（あっせん）を廃止。しかし、健全な政党政治の実現には民間の支援が不可欠という世論が高まり、平成十六年に、政策評価の公表を通じて会員企業に献金を促す現在の仕組みを導入した。
経団連は昨年十一月に更新した「優先政策事項」に沿って今年も自民、民主などの政策を評価。秋に結果を公表し、会員に献金を促す。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05kei003.htm
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