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小泉純一郎首相（自民党総裁）は４日の年頭記者会見で、靖国神社参拝に反発する中韓両国を厳しく批判するとともに、「大連立」など、民主党との連携強化に意欲を示した。しかし、公明党の神崎武法代表はこの日、中韓関係修復に取り組む後継首相が望ましいとの考えを表明。自民・民主連携にもクギを刺し、くすぶり続けている連立与党内の火種が、新年早々に表面化した形となった。
通常国会も難題が山積 今後の関係に不安
「外国政府が（靖国参拝という）心の問題にまで介入し、外交問題にしようとする姿勢は理解できない」中韓両国との関係改善に向けた具体策を尋ねられた首相は、質問に直接こたえることなく、語気を強めて中韓批判を繰り返した。首相の不満は、靖国参拝を契機に、中韓両国が首脳会談を拒否していることに向けられている。
首相は、日米同盟関係強化が中韓など近隣諸国との関係改善につながると強調してきたが、今のところ実現できていない。しかし、年頭会見では「日米同盟と国際協調の重要性をよく理解してくれる方が、次の自民党総裁、首相にふさわしい」と述べ、後継総裁候補にも、日米同盟重視の小泉外交を継承するよう求めた。
これより少し前、神崎氏は公明党本部での幹部会で、首相の路線に異を唱えた。「次の内閣は）中韓（との）関係を修復するなど、国民の不安解消に取り組む内閣でなければならない」
首相と神崎氏とのすれ違いは、これだけにとどまらない。首相は会見で、民主党との連携に関し、「政党であれば議員個人であれ、協力してくれる勢力があれば、喜んで協力していきたい」と持論を強調した。一方、神崎氏は「与党が衆参両院で過半数を確保する中、大連立をうんぬんすること自体、民主政治の否定につながりかねない」と不快感を示してみせた。
１９９９年１０月、自民党との連立政権に参加した公明党。昨年の衆院選での自民圧勝後、与党内での存在感の低下に苦しんでおり、「言うべきことは言う」（神崎氏）ことで、存在意義を示そうとしたものとみられる。しかし、外交の基本方針や政権の枠組みは本来、連立政権の基盤にもかかわる重要問題。自公トップの見解の相違は、連立の意義を問われてることになりかねない。さらに、２０日招集予定の通常国会では、教育基本法改正や防衛庁の省昇格問題など、自公両党間で隔たりがある微妙な政策課題がめじろ押し。２００６年の幕開けに表面化した自公間の火種は、今後の両党の関係を左右するものになるかもしれない。
「東京新聞」01/05
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