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(回答先: ＜テロ対策基本法＞政府が策定に着手へ 拘束や盗聴など柱に（毎日新聞） 投稿者 すいか 日時 2006 年 1 月 07 日 07:48:03)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000202-yom-pol
政府は、国内でのテロを未然に防ぐための「テロ対策基本法案」について、近く内閣官房と法務、警察、公安調査など関係省庁による専門チームを設置し、法案内容の検討を開始する。
年内に法案の骨格をまとめ、２００７年の通常国会に法案を提出することを目指す。政府が「国際テロ組織」と認定した団体の外国人構成員や、国内の支援者について、テロに使用される恐れのある物品の収集や集会参加の禁止・制限など、一定範囲で行動を制限する仕組みを法案に盛り込むことを検討する方針だ。
政府は、米同時テロなどを踏まえて０４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、法整備を進めている。今月２０日に召集予定の通常国会には、外国人テロリスト容疑者の入国規制や退去措置を盛り込んだ出入国管理法改正案などを提出する予定だ。
テロ対策基本法案は、従来の法律では対応できない分野をカバーするものだ。
国際テロ組織と認定した団体の構成員や、組織を支援する個人や団体については、日本国内での物品の受領や収集の禁止・制限のほか、集会の制限などを検討する。米英などでは、緊急時に逮捕・捜索令状なしでも一時的な身柄拘束などを認める法律があるため、こうした手続きの立法化も検討する。
一方で、こうした一連の行動制限が、憲法の保障する「集会の自由」などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ。
また、日本が独自に国際テロ組織や国内のテロ支援組織などを特定するための情報収集・分析態勢の強化、国と地方自治体による連携なども盛り込む方向だ。
情報収集面では、関係省庁の局長級による合同情報会議の権限を強化し、定期的に実務者協議を開催する案が有力だ。
地方自治体がテロに関連する不審な動きを把握した場合、国への通報を義務づける案や、テロ未然防止に向けた国民の協力を明記する案も浮上している。
（読売新聞） - 1月7日5時38分更新
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