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http://www.kanalog.jp/news/local/entry_17212.html
米軍基地をめぐる神奈川新聞社の県民意識調査で、「基地は必要ない」と考える割合は、男性より女性の方に目立つことが分かった。原子力空母の横須賀配備問題も同様の結果となっており、日米安保や非核三原則といった原則論よりも、事件や事故の危険性など身近な問題として考える傾向が目立つ。
米軍基地について「必要ない」と回答したのは男性１８・２％、女性２０％。両者に大きな開きはないが、「あまり必要ではない」の男性５・３％、女性９・３％を含めると、女性が５ポイント以上上回った。
「必要」と回答した男性は４１・８％に上る一方で、女性は２３・１％にとどまっており、基地に否定的な女性が多いことがうかがえる。
不必要の理由のトップは、「騒音や事件が心配」を挙げた女性が５３・３％。「テロの標的になる」（２６・３％）、「日米安保の強化に反対」（２１・６％）を大きく上回り、身近な生活の視点からの反対姿勢が浮き彫りになっている。
原子力空母の配備でも女性の間で反対が多く６２・９％で、「どちらかといえば反対」の４・４％を加えると七割近くに達する。男性では反対が４３・３％で、「どちらかといえば」の５・６％と合わせても約五割にとどまっている。
一方、世代別での傾向をみると、「基地の段階的な返還、整理、縮小」を求める意見は、四十-五十歳代がトップで７１・１％。六十歳代以上が６５％と続く。十八-三十歳代は最下位の６０・６％だが、「即時返還」などを求める意見は１１・３％となっており、他の年齢層を上回っている。原子力空母の配備でも若年層の反対が５５・７％と最も高い。
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