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１月９日―メディアを創る
小泉首相と地元住民のどちらが勝つか
繰り返してこのコラムで取り上げて恐縮だが、私は今年の最大の政治問題は在日米軍基地再編問題であると思っている。そしてその象徴が普天間基地の移設問題である。
普天間基地問題が県内移設で押し切られると、後は一気呵成に再編が進む。逆に県内移設が沖縄県民の反対で拒否されると小泉政権に大激震が走る。
小泉首相は、あらゆる問題をはぐらかし逃げてきたが、この問題だけは逃げる事は出来ない。もし小泉首相が米国と公約して県内移設を推し進めようとするのなら、小泉首相は今度こそ自分自身が沖縄住民と正面から向かい合って説得しなければならない。もし小泉首相がそれを回避しようとするのなら、沖縄住民は「逃げるな小泉、出てこい小泉」と叫ばないとウソである。地元住民と小泉首相のガチンコ勝負だ。
１月９日の東京新聞、「０６ 日本の政治 大胆予測」にこんな記事があった。それは読者と記者の問答形式となっている特集記事である。
問 政府はどんな対応を考えているの
答 安倍晋三官房長官を座長とする関係閣僚会議で「アメとムチ」を用意している。再編を受け入れた自治体には、見返りとして地域振興のための交付金を出し、出来る限りの要望を聞く考えである。交付金の総額が数兆円規模の「出血大サービス」になるかもしれないし、他地域がうらやむような免税特権などを付与する案が浮上する可能性もある。その一方で、逆に受け入れなければ、基地造成に必要な知事の許認可権を国に移す特別措置も検討している。
問 （１月２２日の名護市長）選挙次第では、反対色がより鮮明になることもあるわけだ。
答 政府・与党はそれを一番恐れている。仮に知事選で普天間移設に反対の候補者が勝ち、受け入れの是非を問う県民投票を実施するような展開になれば、政府の説得工作は完全に行き詰まる。
問 地元工作が失敗したらどうなるの。
答 政府は地元の同意がなくても米政府と最終報告を取りまとめるだろう。（政府内部には）「地元自治体には『政府の責任で進めて欲しい』との本音がある」として地元同意を軽視している雰囲気もある。（とくに）普天間は米軍再編の中心課題であり、早期完成の為に移設先を変更した経緯もあるから、政府は強引に移設工事を進める姿勢を示すだろう・・・
なりふりかまわない政府の戦略は地元の分断作戦だ。情報操作や住民工作によって、「基地の土地使用料を生活の糧にしている人たちが路頭に迷ってもいいのか」、「米軍人を顧客対象にした不動産は一般の何倍かの賃貸しで利益を上げている。そういう経済効果を無視してよいのか」と迫るに違いない。しかし湯水のように使われるその金は我々の税金から来ているものである。ふざけるな！である。事情に詳しい沖縄住民によると、軍用地主のところには年間何億円単位の不労収入が転がり込んでくるので、息子が働かずにモールでブランド品を買いまくるというような話がごろごろしているという。悲しい話だ。在日米軍基地問題はここまで日本人を崩壊させているのだ。
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