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(回答先: 米との軍事秘密協定、５月に提案・自民総務会長（日経） 投稿者 天魔降伏 日時 2006 年 1 月 09 日 08:42:02)
日米両国：軍事秘密保護強化で協定締結を検討
【ワシントン及川正也】日米両国は、共有する軍事秘密保護の強化を目的に新たに「軍事情報に関する一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ）」締結に向けた検討を本格化させる。訪米中の自民党の久間章生総務会長（元防衛庁長官）が７日、ワシントン市内で記者団に明らかにした。今年８月にも両国政府間や、民間同士の研究会を個別に発足させる方向で調整する。
久間会長は４〜６日、米ミサイル防衛局のマクナマラ副局長ら国防総省・海空軍幹部と会談。同協定について「８月から米国と一緒に検討していきたい」との考えを伝えた。関係筋によると、日米政府間では非公式に合意しているという。
同協定の対象は、他国と共有する装備技術から訓練、作戦などの戦術・戦略情報まで幅広く、秘密情報の共有や漏えい防止の枠組みを包括的に規定する内容。米国は英国やフランスなど約６０カ国の同盟国と同協定を締結している。
日本の場合、日米地位協定や同協定実施に伴う刑事特別法で秘密保全義務と、漏えいした場合の罰則が規定。共同技術研究では個別案件ごとに了解覚書（ＭＯＵ）を締結し秘密保全事項を定めており、包括的な秘密保全協定は結んでいない。
しかし、昨年１０月の在日米軍再編の中間報告には、日米協力の強化措置として「情報共有・協力の向上」が盛り込まれ、「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」ことが明記された。米軍と自衛隊の連携強化やミサイル防衛システムの共同開発などで情報共有が拡大するのに伴い、従来以上の秘密保全措置が必要と判断したためだ。
また、日本に配備されている米艦船などの補修について、米国では国内法によって原則的に米国内で実施するよう定めているが、保全協定が締結されれば、日本国内での補修が可能になり、防衛産業や地域への経済効果も期待できるという。
毎日新聞 2006年1月8日 18時44分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20060109k0000m030050000c.html
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