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国民投票法案、衆参に足並みの乱れ
憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐり、衆参両院の足並みの乱れが目立ってきた。参院側が１０日、通常国会冒頭で法案審議のための特別委を設置することを見送る方針を決定するなど、慎重姿勢を強めているためだ。
自民党の片山参院幹事長は１０日の記者会見で、「国民投票法案は各党で今、調整中だ。その状況を見守る必要がある。（参院の特別委設置は）もう少し時間がかかる」と語った。
衆院は昨年９月、国民投票法案を審議する場として憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）を設置している。参院も、憲法調査会（関谷勝嗣会長）を法案審査権のある特別委に“格上げ”する必要があるが、片山氏は、設置時期を慎重に探る考えを示したものだ。
参院自民党の慎重姿勢の背景には、憲法改正論議が衆院主導で進むことへの警戒感がある。２００４年に自民党の保岡興治憲法調査会長（当時）らが「衆院の優越強化」を柱とする憲法改正草案大綱案をまとめた際、参院側が反発し、撤回に追い込んだこともある。
参院自民党幹部は１０日、「参院民主党は、衆院に比べて労組系の護憲勢力が強い。衆院のように簡単に物事を進めようとしても、民主党との調整はうまくいかない」と強調した。
ただ、自民党が１８日の党大会で決定する２００６年運動方針案には「国民投票法の制定」が盛り込まれている。公明党も通常国会での法案成立に異論はない。
このため、自民、民主、公明３党の衆院の担当幹部は、０６年度予算案の成立直後にも参院に特別委を設置する方向で参院側と調整を図る方針。法案内容に参院側の意見を反映するため、衆参合同で３党の協議の場を作る案も浮上している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060110i118.htm
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