耐震偽装の建て替え、国の負担割合増へ　自治体と同等に【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0112/013.html
2006年01月12日22時43分

　国土交通省は１２日、耐震強度が基準の５０％に満たない分譲マンションに対する公的支援について、国の負担割合を増やし、自治体の財政負担とほぼ均衡させる考えを明らかにした。計画では建て替えや住民の転居の費用は国が４５％、自治体が５５％を負担するが、都市再生機構が建て替えを請け負った際の事務費を新たに国が全額負担する。自治体の負担が大きすぎるとする東京都など４都県の反発に配慮した。

　国交省の佐藤信秋事務次官はこの日の定例会見で、「トータルの負担は（国と自治体が）ほぼ同じになると理解してもらえるよう議論を深めたい」と述べた。

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