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(回答先: 沖縄で政治団体「そうぞう」結成 下地衆院議員が代表（朝日新聞） 投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 1 月 15 日 05:26:35)
名護市長選きょう告示
米軍再編の中間報告に盛り込まれた普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設を争点にした名護市長選挙が十五日に告示、二十二日投開票される。立候補予定の現職の名護市議三氏はいずれも「沿岸案反対」の立場。しかし、「絶対ダメ」から「修正案なら検討する」まで温度差があり、政府は選挙結果を待って地元調整に入る。十一月の沖縄県知事選挙の前哨戦となるだけに、各政党の選挙運動は熱がこもり、街に候補者名が響き渡る。 （社会部・半田滋）
▼修正意見の乱立
「（在沖縄）米総領事に言ったんだ。海は埋め立てない。キャンプ・シュワブ内に五百メートルのヘリコプター専用滑走路を造る。固定翼機は嘉手納基地に移す。これでどうかってね」
昨年九月の衆院選挙で自民、公明両党が擁立した候補を破り、返り咲いた下地幹郎衆院議員（無所属）は、独自の修正案を米側に伝えたことを明らかにした。
下地氏が率いる“反自公”の地方議員団「そうぞう」が支援するのは、我喜屋（がきや）宗弘氏（５９）。我喜屋氏は自民党に所属したこともある保守系市議だが、名護市長選挙では民主、共産、社民各党とローカル政党である沖縄社会大衆党の推薦を受けて出馬を決めた。
我喜屋氏は「沿岸案には反対。かつて政府と沖縄県で想定できる案を検討し尽くしたから、修正案だってつくりようがないはず」と語る。支援者である下地氏が示した修正案にも「さまざまな考えの人がいる。いちいち見解を表明することはしない」と素っ気なく、考え方に違いがあることを示す。
「保革相乗り」という分かりにくさに加え、こうした立場のねじれは、他候補からの攻撃材料になっている。
普天間の移設先だった名護市辺野古で、座り込みの反対運動を続けてきた革新系市議、大城敬人氏（６５）の陣営は「我喜屋氏が移設反対を貫けるか疑問だ」と訴え、市民団体に支持を広げている。
大城氏の主張は明快だ。「辺野古の海に基地はいらない。移設先は県外へ」。政党の推薦がない陣営は我喜屋氏との違いを鮮明にすることで、米軍基地への反対票を獲得する作戦でいる。
一方、「辺野古など地元の考えを優先させ、県の意向も踏まえて対応する」と話し、「沿岸案が修正されるなら検討の余地あり」の姿勢を見せるのは、岸本建男現市長が後継指名した保守系市議、島袋吉和氏（５９）の陣営だ。後援会事務所の壁は、自民党と公明党の議員による「祈当選」のポスターで埋めつくされている。
告示前、「沿岸案を海側に押し出し、海上埋め立て案とする修正を名護市が検討中」と報道されたが、陣営では「島袋の案ではない。修正案はあくまで政府が提示すべきもの」と待ちの姿勢を強調する。
だが、日米で合意した案を政府が簡単に修正するはずがないとの見方も強く、他陣営は「島袋氏が当選すれば、沿岸案を丸のみするのではないか」と攻撃する。
▼政府は後継支援
どの候補が当選しても政府が沿岸案を実施に移すには、公有水面埋立法に基づき、沖縄県知事の承認が不可欠になる。
沿岸案に反対する稲嶺恵一知事は「私はぶれない」と明言しているが、最大の政治決戦となる知事選が十一月に控えているだけに、知事周辺は、県政与党の自公勢力が推す島袋氏の当落を見守っている。
政府は「“島袋市政”で名護を飛躍させる」（小池百合子沖縄北方担当相）と露骨に訴え、騒音被害が予想される辺野古地区住民の集団移転や地元振興策の検討に着手した。
取材を進める地元紙記者は「キャンプ・シュワブは沖縄で唯一、地元が誘致した米軍基地。集団移転をのむ下地がある。そうなると沖縄の基地問題は『なんでもあり』になってしまう」と憂慮の表情を浮かべた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060115/mng_____kakushin000.shtml
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