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西村真悟衆議院議員が弁護士法違反で逮捕、起訴されたが、検察首脳の主流派はこう語る。
「あの事件は数年前に大阪府警が触ったものの、事件にしなかった案件。なぜなら、弁護士というものは、法廷出席以外は自分で行わず、事務員などにやらせるのが普通です。要するに、弁護士本人の指示で行っていたということがわかれば問題はない。そうすれば事実はどうあれ、我ら検察も起訴ができない、出来ても法廷運営が厳しいということで事件にしない。それなのに今回、なぜか西村事務所の元右翼とされる人物が、『先生の指示はなかった。弁護士法違反だった』と自ら証言しているというのは、おかしいとしかいいようがない。」
今回話してくれた検察官は、腐りきった検察組織の中にもまだ良心は残っているということを言いたい、とも言っていた。さらにいろいろ話してもらえたのだが、長くなるので箇条書きにする。
１、西村逮捕事件は、数年前の事件を掘り起こすような”政治力”が働いた。大阪地検まで巻き込まれた
２、証言がすべて、という物証がない事件なのに内部の人間がわざわざ自首して証言している形態になっている
→（つまりカネと弁護士と事件終了後の仕事保証を与えた奴がいる）
３、西村は確かに弁護士法違反だった。しかし、西村だけをやる意味は何もない。弁護士事務所を持っている国会議員全員、似たようなことをやっている。
４、小沢が、「西村が言う事を聞かない」とこぼしていたのを聞いている人間がいる。そのあとしばらくしてこの事件が官邸筋から流れてきた。
さて話を変える。情報提供者の検察首脳は、
「検察社会というのは歴代の政府と癒着し、また今は裁判所への影響力を持つようにまでなっている」
とまで断言する。
特に、小泉政権になってからの”官邸の強権”というものは日増しに強まり、批判が絶えないが、権力を振りかざす官邸には表立って文句をいえるものは誰もいないというから、恐ろしい。マスコミに対しても官邸の強権は幅を利かせている。ある新聞記者は、
「官邸記者クラブに対する飯島の圧力が強く、本来権力を監視するべくためにあるマスコミとしての報道は何も出来ない状態」
とまでいう。ではマスコミの存在価値はどこにあるのだ、と腹も立つが、そういうボンクラ大手メディアがいるおかげで、インターネットに真実を求める人が増えたとすれば、それはネット社会、ひいてはポリスジャパンにとってもメリットだ。
真実の報道が出来ない状態の各マスコミ、そして権力の不当な干渉から守るべく不逮捕特権があるにもかかわらず、マスコミ操作で辞職を余儀なくされる国会議員。リクルートのときの藤波孝生、建設談合の中村喜四郎、これらは金やら見返りをもらって口をつぐみ有罪を受け入れたのだからまだいい。しかし、福田にハメられて逮捕された鈴木宗男、日歯連で野中にハメられた村岡兼造、そして西村真悟については、はっきり言って救いがない。
国策逮捕、国策裁判が横行する日本。本当の公平の意味をわかる裁判官は、すでにいないのかもしれない。
【参考書籍：真実無罪―特捜検察との攻防 宮本 雅史 (著) 角川学芸出版 ; ISBN:4046210192】
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4046210192/
（敬称略：http://www.nikaidou.com）
http://www.policejapan.com/contents/syakai/20060113/index.html
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