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１月１８日―メディアを創る
ライブドア騒動が小泉政権を倒す
今回のライブドアへの突然の強制捜査が、ひよっとして小泉政権を倒す事になるのではないか、そう思っている。
このタイミングでの強制捜査は誰が見ても唐突だった。だからこそ、耐震偽装事件の小嶋証人喚問の日にあわせて行われた疑惑隠しという憶測が飛び交っている。もしそうであったらの話であるが、その時はただではすまないであろう。
誰がそれを指示したのか。それを指示した時点で当事者はこのような株価の下落を予測していたのであろうか。予測していたとしてもこのライブドア強制捜査がどこまで深刻な影響を与えるかまでは予測していなかったに違いない。
私は素人だから、あるいは間違っているかもしれないが、私はこう思うのである。昨今の異常な株高に一因は間違いなくネット取引による個人投資家の参入にある。昨年の小泉圧勝を契機に株高は一気に加速した。あらゆる予想が今年は未曾有の株高になるとはやし立てていた。それにつられて、なけなしの金をはたいて参加した素人投資家は山ほどいるに違いない。これから儲けようとして買った連中が、この事件の犠牲者になりつつある。
ライブドアを調べれば調べるほど不正が明るみになっていくであろう。場合によっては堀江社長とライブドアの存立も危うくなる。そうすると株価は更なる下落必至である。すでにここ二日で急激に下落した。それはライブドアに留まらず新興市場全体を壊した。信用取引に追証が生じ株を手放さざるを得なくなった連中は株を売却せざるを得ない。その影響は株式相場全体に及ぶ。心理的パニックが手伝って下落はスパイラルに進む。その影響は計り知れない。
そうならない事を私は願う。政府も手を打つだろう。しかしなけなしの金を失って路頭に迷うものが出てきたときは、その怒りは強制捜査を指示したものに向かう。古今東西、暴動が起きる時は弱者が金に困って追い込まれる時だ。政治に関心の無い者が怒る時は、政策のことではない。自分の金を奪われたときだ。権力者に何をされても立ち上がらない国民でも、金をむしりとられ、生活が出来なくなった時はどうなるかわからない。強制捜査を指示したものは誰か。それをはっきりさせろという声が髣髴と沸いてくれば面白い。ホリエモンが小泉政権と差し違えするかも知れないという予感さえするのである。
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