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「影響なし」「情勢変える」 ３陣営で認識に差 名護市長選
米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機墜落事故は１７日、名護市長選まっただ中の３陣営に衝撃を与えた。島袋吉和氏の陣営幹部は「遠い海域での事故。選挙戦への影響はないだろう」とみる。一方、大城敬人氏の陣営幹部は「わたしたちの訴えは間違っていなかったと街頭で訴える」と強調、我喜屋宗弘氏の陣営幹部は「情勢を変えるポイント。新たな対応を考える」と影響は大きいとの認識で選挙戦に臨む構えだ。
選挙戦は米軍再編に伴う普天間飛行場移設への対応が最大の争点。各候補の基地政策や訴えに県内外の注目が集まっている。その中での事故だけに、各陣営は敏感に反応、選挙への影響を見定めようと情報を収集。対応策を打ち合わせたり、緊急の選対会議を開くなどの動きが見られた。
島袋選対の岸本建男本部長は「訓練水域の事故でかなり遠い海域で落ちた。選挙への影響はないだろう」と述べ、事故のことを選挙戦で特段取り上げることはしないとの考えを示した。ほかの陣営幹部は「絶対あってはならない」と怒りを示し、神経をとがらせている様子をうかがわせた。
大城選対の宮城弘俊本部長は「基地を造れば危険な地域になる。それを住民は怖がっている。基地建設を容認すれば、わたしたちが危険にさらされることに気付く機会になった」と指摘。「基地が危険というのは正しかった」と街頭で訴えていく考えで、選対会議で意思統一を図る。
我喜屋選対の玉城義和本部長は「基地を受け入れておきながら事件事故は嫌だとは言えない。基地あるがゆえの事故であることを認識すべきだ。基地の危険性を認識すれば、振興策と基地はバーターなどできない」と主張。事故は情勢を変えるポイントとみて緊急選対会議で対策を協議した。
（琉球新報） - 1月18日9時23分更新
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