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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060117/lcl_____kgw_____000.shtml
『信頼回復に最大限努力』米兵の女性殺害 ”背景に『横須賀』重要性”
横須賀市で起きた米兵による女性会社員殺害事件で、米海軍のマイケル・マレン作戦部長が十六日、陳謝と日本国民の信頼回復に全力を挙げるとする声明を出した。地元との信頼回復を重視し、米海軍制服組トップの作戦部長までもが陳謝したことで、空母を前方配備する横須賀基地の戦略的重要性が浮き彫りになった形だ。 （斎藤 裕仁）
声明でマレン部長は「米海軍を代表し、遺族と横須賀市民や国民に深くおわびする」と陳謝。「日本国民の信頼を回復すべく、最大限の努力をすることを約束する。米海軍にとって横須賀市民との緊密な友好関係は大変重要。横須賀との良い関係を立て直すためにたゆまぬ努力をしたい」と、友好関係維持への強い決意を表明している。
今回の凶悪な殺人事件に関して米海軍は、謝罪を繰り返すなど異例ともいえる遺族や市民への丁寧な対応と、捜査当局への緊密な協力ぶりが際だっている。
事件発生の四日目にケリー在日米海軍司令官らが同市の蒲谷亮一市長を訪ねて陳謝。遺族へも空母艦長らが訪問して謝罪し、葬儀にも百人を超える将兵が列席した。外務省や防衛庁へもライト在日米軍司令官らが足を運び、頭を下げた。
捜査協力でも地位協定に基づき、事件発生から五日目に容疑者の起訴前の身柄引き渡しに応じたほか、米側立ち会いで警察官が直接、容疑者を取り調べることを認めた二〇〇四年の日米合同委員会合意も初めて適用された。
こうした米側の姿勢は「地元との良好な関係を傷つけてはいけないとの一念と、傷は最小限にとどめて修復させようと真剣に考えている」（蒲谷市長）ことの表れといえる。
背景には、本国以外で唯一、空母機動部隊を前方展開させている横須賀基地の存在がある。東アジアから中東にかけての「不安定の弧」をにらむ要石で、港湾設備などの条件から日本国内で代替基地が見当たらない米海軍の戦略的拠点だ。
基地を受け入れている地元の市民感情も良好で、二〇〇八年には原子力空母の配備計画を控えている。その空母乗員が引き起こした凶悪事件の影響を最小限にとどめようとする米軍の対応は、世界戦略の展開に欠かせない役割を担う横須賀基地の重要性をあらためて示している。
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