公務員人件費削減などで協議会設置、政府と連合が一致【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060116i316.htm

　政府と連合は１６日、国家公務員の総人件費削減と、労働基本権付与問題に関する協議会を３月に設置することで一致した。

　ただ、政府内には基本権付与に慎重論がなお強く、調整は難航しそうだ。

　１６日の協議には、中馬行政改革相、川崎厚生労働相ら関係閣僚と、連合の古賀伸明事務局長らが出席した。古賀事務局長は「基本権を付与する方向で公務員制度改革を進めることが喫緊の課題だ」として、検討の場の早期設置を要請した。中馬行革相は「新たな労使関係も含め、幅広く議論する場を設置する」と応じた。今後、協議会のメンバーや検討課題を詰める。

　政府が、従来は政治課題と位置づけていなかった基本権付与問題の協議に応じたのは、一定の譲歩と言える。政府は昨年末、国家公務員を５年間で５％純減する方針を決めており、「改革を円滑に進めるために、連合側の協力が欠かせない」と判断した。

（2006年1月16日23時26分 読売新聞）

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