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世論にらみ厳しい姿勢 米産牛肉問題で政府
長期化懸念 対米配慮と板挟みも
米国産輸入牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位が混入していた問題で、政府・自民は21日、米政府に厳しい態度で臨む姿勢を改めて鮮明にした。世論の反発や政府の責任を追及する構えをみせる野党をにらみ、週明けからの国会論戦に備える狙いだ。ただ米国産牛肉の禁輸措置が長期化すれば日米摩擦に発展するとの懸念もくすぶっている。
●相次ぎ非難
「早急に解決させないとますます信用が低下する」。麻生太郎外相は同日、福岡県宮田町での会合で、米政府の対応を非難した。「食べる我々も売る先方も双方にとっていいことがない」とも強調。23日のゼーリック米国務副長官との会談で抗議するとともに再発防止に取り組むよう求める考えを明らかにした。
（途中記事略）
●いずれ圧力
米政府は現地点では米国産牛肉へのＢＳＥの危険部位の混入について再発防止策に取り組む方針を打ち出すなど「誠意」をみせてはいる。しかしそれは「必要な措置をとったら輸入の早期再開の圧力を強めてくる」（外務省幹部）という流れの一環。政府が世論と米政府の板挟みになる可能性もある。
日米は３月に最終報告をまとめる在日米軍再編や、復興支援でイラクに駐留する陸上自衛隊の撤退時期など今後、ギリギリの調整が迫られる局面もあり得る。これにＢＳＥ問題が再び加わった形。蜜月関係を誇る小泉純一郎首相とブッシュ大統領だが、今秋は米議会の中間選挙を控えるだけに、大統領が苦しい立場に立たされる公算もある。
「首相は淡々としています。食の安全にかかわる問題だから米政府に対応してもらうしかない」。首相周辺はこう説明するが、懸念も隠さない。「問題は禁輸措置が長期化するかどうか。長引けば大変だ」
「日本経済新聞」1/22 朝刊
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