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(回答先: 防衛施設庁幹部、空調工事の年間発注先を一括決定( NIKKEI NET ) 投稿者 gataro 日時 2006 年 2 月 01 日 07:57:43)
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2006/02/20060201s01.htm
事件を聞いて国民は「またか」と思っていることだろう。防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合事件だ。
「天下り」という第２の就職先を確保するために特定の企業と癒着する構図は、昨年摘発された日本道路公団の談合事件とそっくり同じ。ただでさえ手厚い身分保証を受ける公務員である防衛施設庁の職員が、退職後のポスト確保のために公共工事を私物化したわけだ。一般の国民にとっては許せない悪質さであり、こんな不祥事が相次ぐ中で改革や財政再建に対する痛みを求めても到底相手にされない。
防衛庁をめぐる調達では、これまでに何度も不正が起きている。公正取引委員会は１９９９年、防衛庁発注のジェット燃料や軽油で談合があったとして石油元売り会社など１１社を刑事告発し、うち７社は有罪が確定している。
９４年から９５年にかけては、防衛庁の旧調達実施本部（調本）への装備品納入をめぐる水増し請求が発覚した。さらに９８年には、水増しした企業の返還額を約３５億円も不当に減らし、その見返りに再就職を図った大規模な背任・贈収賄事件が摘発されている。
一連の事件で起訴された１４人の中には、元防衛施設庁長官も含まれ有罪が確定した。加重収賄罪に問われた調本の元副本部長（１、２審有罪）は判決で、再就職後の顧問料をわいろと認定されている。
今回の事件は、防衛庁本庁舎などの空調工事で業者側と談合し、落札する共同企業体（ＪＶ）を決めていた疑い。防衛施設庁のナンバー３に当たる技術審議官の河野孝義容疑者（５７）＝犯行当時は建設部長＝と総務部施設調査官＝当時は建設部建設企画課長＝、さらに河野容疑者の前任で当時の技術審議官の３人が競売入札妨害容疑で逮捕された。
談合容疑で審議官以下のラインが逮捕されるということは、受注調整が組織の「職務」として引き継がれるという典型的な官製談合だろう。大手ゼネコンも捜索されていることを考えると、事件はさらに拡大することも予想される。
逮捕容疑になった工事の入札は２００４年１１月、０５年３月と最近のことであり、過去の背任・汚職事件の反省がどこにもうかがえない。落札業者の選定は再就職の受け入れ実績などを元にしていたというから、身内の将来の生活のために勝手に税金を使って恥じない体質もそのままだ。
談合に対する罪の意識が欠落しているのであれば、入札のシステムを変えたところで再発防止は無理だろう。逮捕容疑の競売入札妨害は入札という公務の執行を妨害する犯罪という意味合いだが、本来果たすべき職務に背き企業や身内の利益を図ることは本質的には汚職行為だ。被害は国民全体に及ぶ。
官製談合防止法や刑法の条文を改正して公務員らにもっと適用しやすくし、さらに談合による損害を個人に厳しく賠償させるようにするのが急務だ。
2006年01月31日火曜日
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