外交機密費、請求文書ほぼ全面的に開示命令…東京地裁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060228i211.htm?from=main2

　外務省が大臣官房や在外日本大使館の外交機密費（報償費）の支出関連文書を公開しないのは不当だとして、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（東京都新宿区）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。
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　大門匡裁判長は「機密費は本来の使途以外にも使用されており、運用のあいまいさへの疑念が払拭できない」と述べ、請求対象文書の９５％にあたる１０１７件について全面開示、残る５２件についても文書作成者名などを除きほぼ全面的に開示するよう命じた。

　同省によると、外交機密費の情報公開を巡る司法判断は初めて。
（2006年2月28日15時47分 読売新聞）

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