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□ホリエモンで日本に「米国流」を教育 「弱肉強食」「カネがすべて」/原田武夫 [ゲンダイ]
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24832
【日本資産乗っ取り計画】
2006年2月22日掲載
ホリエモンで日本に「米国流」を教育
「弱肉強食」「カネがすべて」
「一夜にして大富豪から犯罪者に転落した男」といってすぐに思い浮かぶのは、ホリエモンことライブドア前社長の堀江貴文被告だろう。そのホリエモンも、米系外資には「弱肉強食」「違法でも儲けたヤツが勝ち」という米国流のやり方を、日本人に受け入れさせるための格好のＰＲマンだった。
ライブドアがニッポン放送の株式を大量取得し、フジテレビに触手を伸ばし始めた昨年春。ウォール・ストリートが「ようやく日本にもミスター・ホリエのような男が現れてきた」と目を細めていたことを、日本人の多くは知らない。ここ数年でライブドアは急膨張したが、一連の出来事の流れの陰には、常に米系外資や米国が育ててきた日本人エージェントの姿が見え隠れしていた。
無一文から上場企業へとライブドアを育て上げ、Ｍ＆Ａを華々しく繰り広げたホリエモンは、本人が自覚していたかどうかは別として、日本人に「米国流の資本主義とはこういうものだ」ということを広める役目を担わされていたのだ。もし、外資が大量の株式を時間外で取引したり、100分割という非常識な株式分割をやれば、日本国内で猛反発を食うことは必至で、経済界から追放されるかもしれない。しかし、ホリエモンがそうした先例をつくっておいてくれれば、次に外資が同じことをやっても日本人は大して驚かない。ホリエモンに危ない橋を渡らせて日本の世論や金融当局の出方を見極め、本当においしいところは後で自分たちが持っていこうという思惑である。
米国による工作はあまりにも巧妙で、今すぐその実態は明らかとはならないだろう。中国の影もちらつく。だが、ホリエモンがニッポン放送株を大量取得したときに、資金調達に協力したのが外資系証券会社だったことは偶然だろうか。しかも、外資はホリエモンをピエロとして使っただけでなく、莫大な利ざやも手に入れた。
米国の要求で実現した新会社法の段階的な施行によって、外資にとっても日本企業のＭ＆Ａがきわめて容易になる。そんなときだからこそ、ホリエモンの大暴れは外資にとって都合がよかったのだ。
2000年ごろ、ホリエモンは「オン・ザ・エッヂ(ライブドアの前身)の全株式を売却して宇宙旅行でもしたい」と早くも言っていたのを、米系証券会社が止めたと関係者から聞いた。「オマエにはその前にやってもらうことがある」ということだったのか。米国による仕込みは、そのころからすでに始まっていたのかもしれない。
●原田武夫(はらだ・たけお) 1971年東京生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。大臣官房総務課、アジア大洋州局北東アジア課を経て退職。原田武夫国際戦略情報研究所代表。著書に「北朝鮮外交の真実」「騙すアメリカ 騙される日本」など。
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