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□米国のために働く日本人エージェント 「構造改革」のウソを巧妙に糊塗/原田武夫 [ゲンダイ]
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24806
【日本資産乗っ取り計画】
2006年2月21日掲載
米国のために働く日本人エージェント
「構造改革」のウソを巧妙に糊塗
世界中の「富」をニューヨークへトランスファー(移転)させてきた米国の「奥の院」も、一つだけ変えられないことがある。それは、狙った国の「現地人」と同じ顔になることである。いきなり青い目の米国人が乗り込んで行って資産移転を強行すれば、反米の嵐が吹き荒れて収奪計画はうまくいかない。
そこで、米国は３つの手段で相手国(たとえば日本)の国民を手なずける。１つ目は「日本人から好感を持たれている米国人を日本に派遣する」、２つ目は「米国人は派遣しないが、米国に都合のいい協力者＝エージェントを確保する」、３つ目は「フロント企業を日本国内に設立して、宣伝活動に当たらせる」だ。
なかでも、最も巧妙なのが２つ目のエージェント確保だ。いまや小泉首相という最大の協力者を得ることになったが、コイズミひとりで日本をねじ伏せるのはさすがに無理だ。そこで、「改革推進」の世論づくりのために、あらゆる分野で協力者を育成してきた。彼らは政治家だったり、官僚や学者、評論家、外資系金融会社のアナリストだったりする。お茶の間に届くワイドショーのコメンテーターの中にもそうした人たちはいる。そして、首相や大臣の審議会、懇談会やＴＶ番組、著書などで、米国のための改革を「日本のため」であるかのように論陣を張る。
やっかいなのは、彼らが必ずしも露骨に「親米論」を唱えるわけではないことだ。米国の奥の院だって、そんなミエミエのエージェントでは困ってしまう。むしろ、意図的に「感情的な反米論」をぶって、日本と日本人の資産乗っ取りという本当の狙いを気づかせないための“ガス抜き”の役割を担ったりする。
米国にとって日本は、欧州各国と比べるとコントロールするための情報を得にくいという意味で「情報の非対称性」がある。そこで、日本を徹底的に丸裸にし、そこにある情報を根こそぎ奪い、コントロールするためにあの手この手を打つ。
そのひとつが高校生から社会人にいたるまで、実にさまざまな形で存在している「米国留学制度」である。もちろん、できの悪い子供たちの“お遊び留学”とは違う。目を付けられた優秀な学生やビジネスマンたちは、留学先でさまざまな「エスタブリッシュメント」と引き合わされ、「米国の価値観」を刷り込まれる。帰国した彼らの受け入れ先は米系外資という米国の「フロント企業」である。彼らはその経歴と肩書を利用して、日本企業、行政などに「アドバイザー」の顔をして潜り込んでいくのだ。
●原田武夫(はらだ・たけお) 1971年東京生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。大臣官房総務課、アジア大洋州局北東アジア課を経て退職。原田武夫国際戦略情報研究所代表。著書に「北朝鮮外交の真実」「騙すアメリカ 騙される日本」など。
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