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□対日戦略仕切るアメリカ「奥の院」/原田武夫 [ゲンダイ]
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24740
【日本資産乗っ取り計画】
2006年2月17日掲載
対日戦略仕切るアメリカ「奥の院」
ターゲットは1450兆円の個人資産
戦後日本の「すべて」が、アメリカの対日国家戦略の決定的な影響力の下にある。とりわけ小泉政権の登場で、日本の富と資産を根こそぎ米国に移転させるという計画は、「利益確定」の最終段階に入った。実はこのことを多くの日本人がうすうす感づいている。政・官・財の幹部ならなおのことである。しかし、表向き「小泉改革」という形をとっているから、内ゲバばかりが繰り返されて「全軍総崩れ」、米国側のなすがままだ。
こうした「対日戦略」を仕切っているのは、米国の「奥の院」、つまりパワーエリートたちである。彼らは基本的には米国を建国したアングロサクソンを祖先に持つ白人たちで、民主主義のルールとは無縁の閥族集団だ。「どんな手段を使ってでも米国を富ませることが善」という使命感から、世界各地の富や権益を米国に集積させるための知恵を絞り、それを企業、政治家、役人、軍人、情報機関などを使って実現していく。選挙に出ることも、いわんや大金持ちであると自らを宣伝することもない。
その手先となっているのが軍、情報機関だ。米国は現代史の中でもまれに見る軍事覇権国家と言える。ベトナム戦争などを除けば「ほぼ不敗」という米国軍部の政治的な影響力は非常に大きく、最高指揮官の大統領といえども、選挙のときは軍部の票に頼らざるを得ない。先の大統領選のときも、陸軍勢力があえて民主党寄りのポーズを見せることで、ブッシュ陣営に揺さぶりをかけたという話を聞いた。
米国の情報機関としてはＣＩＡが有名だが、実際には米国政府が持つ「情報機関」の一角にすぎない。このほかにも、軍傘下の情報機関が無数にあり、ときには有名大学教授やシンクタンクの研究員のような肩書で同盟国に食い込み、どうしたらその国の資産をアメリカに移し替えることができるかを「奥の院」に刻々と報告する。
米国の「奥の院」は、90年代初頭まで日米経済交渉に伴う激しい「ジャパンバッシング」という形で、日本の資産乗っ取りの風穴をあけようとした。しかし、思惑通りに日本は変わらず、むしろアメリカに対する反発ばかりが強まって、バッシング作戦は頓挫する。
そこで出てきたのが「構造改革」というマジックワードを使った「蛇口をひねれば水が出てくるように、日本の個人資産1450兆円を米国に流し込んでいくシステム」づくりだった。
アメリカにとって「日本の構造改革」とはいかなるものか、次回、詳しく説明しよう。
●はらだ・たけお 1971年東京生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。大臣官房総務課、アジア大洋州局北東アジア課を経て退職。原田武夫国際戦略情報研究所代表。著書に「北朝鮮外交の真実」「騙すアメリカ 騙される日本」など。
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