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◇米、全額負担を要求 海兵隊グアム移転費
【東京】在日米軍再編をめぐる日米協議で在沖米海兵隊のグアムへの移転費用の全額を日本側が負担するよう、米側が要求していたことが２８日、分かった。移転費用は従来、約７６億ドル（約８１３２億円）とされていたが、２月下旬の実務者協議で米側はさらに上積みを要求、総額が約８０億ドル（約８５６０億円）前後の巨額となるのは必至だ。
両国政府は「米側の予算だけでは移転に２０年前後かかる。速やかに実現するために日本の負担が必要」などと説明。日本側の負担割合は「半分」「７５％」などと取りざたされていた。日本側の全額負担となると、説明と矛盾することになり、国内の批判を招きそうだ。
これに対し日本側は、一定額をいったん日本が拠出するものの、将来は米側の返済を求める「貸与方式」の提示も検討している。だが米側が難色を示すのは必至で、協議の行方は不透明だ。
日米両政府は次回の審議官級協議を１、２の両日に開く予定だったが、米側が「準備が整わない」として延期となった。６−１０日の週に開く見通しだ。次回の協議で、嘉手納飛行場より南（本島中南部）の基地の返還、嘉手納飛行場の訓練分散などについて話し合う。日本側は既に那覇軍港、牧港補給地区、キャンプ桑江の全面返還、キャンプ瑞慶覧の大部分返還を提示しているが、米側が了承するかは不透明。嘉手納の訓練分散についても日本側は既に案を提示しているが、米側が強い異論を示していないことから、次回協議で決着の見通しだ。
グアム移転費用の負担については３月後半となる次々回協議までもつれる可能性が高い。
普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設（沿岸案）をめぐり地元の与党関係者や名護市などから修正要求が高まっているが、政府筋は「首相以下、修正は全く考えていない。修正要求は時間の無駄だ」としており、協議する予定はない。
(3/1 10:12)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-11550-storytopic-3.html
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