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□［永田議員謝罪］「説明責任は尽くされていない」/読売新聞・社説
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060228ig90.htm
３月１日付・読売社説（１）
［永田議員謝罪］「説明責任は尽くされていない」
国会の場で、どんな根拠があって、民間人の個人名まで挙げて糾弾したのか。
陳謝したとはいえ、説明責任が果たされたとは言えまい。
民主党の永田寿康議員が記者会見し、先の衆院予算委員会で質問の根拠とした疑惑メール問題について謝罪した。国民や関係者に迷惑をかけ、国会を混乱させたからだという。
前原代表は会見で、「本物ではない情報に基づいて質問したことに、極めて深い反省をしなければならず、お詫（わ）びする」と語った。党として、公式にメールが偽物だったことを認めたものだ。
民主党は、永田議員を半年間の党員資格停止とし、野田佳彦国会対策委員長が国対委員長を辞任した。引責辞任は野田国対委員長一人にとどめて疑惑メール問題に幕を引き、前原体制を立て直そうということなのだろう。
疑問なのは、前原代表や党声明が「本物ではない」としているのに、永田議員の説明は、メールの真偽という、問題の核心があいまいなことだ。
永田議員は予算委で、武部自民党幹事長の二男の実名を挙げ、ライブドア前社長の堀江貴文被告から３０００万円の金銭提供があったと追及した。「カネで魂を売った」とまで指弾した。
メールを真正と判断したのは、「文章が自然に書かれている」「悪意がまったく感じられなかった」などの理由からだという。極めて根拠が薄弱だ。
「いろんな人の知恵を借りて内容を詰めるのが困難なテーマだった」し、「予算委の舞台の流れの中で時間の制約があった」が、それでも「一定の確信を持った」ので質問に踏み切ったとも言う。
こんな程度の根拠と状況判断の下で質問したのでは、議員としての資質、判断能力を疑われても仕方あるまい。
永田議員は、メールを入手した仲介者に対する情報提供者には一度も会っていないとされる。だが、メールの信憑（しんぴょう）性を立証できないことと、「メールの内容の信憑性も含め、まったく事実がなかったということとは、別のことだ」とし、引き続き調査するとしている。
これで、納得が得られるだろうか。
無論、１００％確実な情報に基づく質問しかできない、というものではない。だが、根拠が乏しく、理が通らないと判断すれば、直ちに潔く非を認めるのも政治家として取るべき態度ではないか。
民主党も、これで一件落着と考えるべきではない。「情報提供者」などから、執行部として事情を聞き、真相を究明するなど、最後まで、説明責任を果たさねばならない。
（2006年3月1日1時22分読売新聞）
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