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40―64歳は年額４万７千円 介護保険料５・６％増へ '06/2/1
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602010045.html
厚生労働省は三十一日、二○○六年度の四十歳〜六十四歳の介護保険料が平均で年四万七千五百七十八円（自己負担は半額）となり、○五年度に比べ５・６％引き上げられるとの見通しを明らかにした。これにより、新たな保険料の一カ月の自己負担額は平均で百五円アップし、千九百八十二円となる計算。
介護保険制度が始まった二○○○年度は二万八千九百十五円だったため、六年間で１・６倍以上の二万円近く跳ね上がることになり、急激な給付や保険料の伸びをどう抑えるかが課題となりそうだ。
この年齢層は、介護給付費の31％を負担。保険料は、制度開始以来、給付費増に連動して、毎年引き上げられている。
介護保険料は、医療保険料に上乗せされて徴収され、所得水準などによって異なる。サラリーマンの場合は、健康保険組合などが厚労省の見通しを基に従業員の給与水準に応じた保険料率を毎年決め、事業主が半分を負担、自営業者らについては公費で半分を負担する。
○六年度の介護給付費総額見込み額は新たに導入される介護予防の事業費も含め、六兆四千九百四十一億円。給付費は制度開始以来、年10％増前後の伸びが続いている。
一方、市町村が三年ごとに決める六十五歳以上の介護保険料は現在、平均で年約三万九千五百円だが、四月から新たな保険料が適用される。利用者数の増加などを受け、引き上げられるのは確実だ。
厚労省は、保険料引き上げに直結する給付費抑制策として、介護予防を導入するほか、一人当たりの負担軽減につながる保険料の負担年齢引き下げなどを協議する検討会を近く設置する方針だ。
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