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□民主党 けじめにはほど遠い会見 [産経新聞・社説]
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
■【主張】民主党 けじめにはほど遠い会見
「堀江メール」問題で、民主党の永田寿康衆院議員が記者会見して謝罪した。民主党は、永田氏を六カ月の「党員資格停止」処分とするとともに野田佳彦国対委員長らの辞任を認めた。
焦点のメールの真偽について永田氏は「情報提供者と面談できず、最終的に立証できなかった」と述べるにとどまった。これで事実関係が明らかにされたとはとてもいえない。謝罪会見で新たな不明点も生じている。民主党は一件落着にするのではなく、このメール問題を国民の信頼を取り戻す契機にするよう、徹底して解明すべきだ。
事実関係がはっきりしないのは、永田氏が、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者から武部勤自民党幹事長の二男へ送金を指示したとするメールに関し、「事実無根なのか、一定程度事実なのか、さまざまな調べが残っている。説明は控えたい」と思わせぶりな発言に終始したためだ。
メールの送受信者についても野田氏は二十七日夜、入手した時点で黒塗りだったと説明したが、永田氏は堀江容疑者が使い分けているアドレスとの説明を受けた、と語っている。
永田氏は情報提供者を守るためとしているが、そもそも情報提供者は存在するのかどうかが疑われていることを認識すべきだ。
永田氏は、送金を裏付ける金融機関名や口座情報も提供されたと語った。それゆえに前原誠司代表は二十二日の党首討論で「資金提供が（ライブドア側から）武部幹事長の二男を通じてなされたのではないかとの確証を得ている」と語ったのだろう。
民主党の問題処理能力の低さも露呈している。二十三日に「力不足で申し訳ない」と辞職の意向を示した永田氏を慰留したのは、執行部の責任問題に発展させたくなかったためだろう。辞職すればメールが偽物だったことを認め、「確証」を明言した前原氏の責任も免れ得なかったからだ。
このあと民主党は「メールは本物ではない」との党声明を発表し、前原氏が陳謝して国政調査権の発動要求を取り下げた。銀行口座も「信頼に足りる裏づけが取れなかった」ためだ。永田氏の会見を事実上否定したものだが、けじめはつけられていない。中途半端な幕引きではもはや済まない。
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